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日本の削減目標について(その2)


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院特任教授


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 「努力目標」と「26%の前提条件となる構成要素の実現努力」という二点を勘案した約束草案案文としては、例えば以下のようなものが考えられる。

「日本は、技術的制約、コスト面の課題を考慮した政策・措置に裏打ちされた別添のエネルギーミックスの実現に最大限の努力をする。これは、その他の国内排出削減努力、吸収源と併せ、2030年度に2013年度比26%の削減につながる(Japan intends to make best efforts to achieve the energy mix attached herewith backed by policies, measures and technologies taking into account technical constraints and cost challenges, which will, together with other domestic mitigation efforts and sinks, result in reduction of GHG by 26% below 2013FY in 2030FY)」

目標見直しの道を塞ぐな

 COP21において注意すべき点は、目標見直しの道をふさがないことだ。約束草案のレビューサイクルはCOP21における争点の一つとなっている。交渉の力学として、レビューを通じて約束草案の野心のレベルを引き上げるということがクローズアップされている。もちろん、温暖化問題の解決を図るためには、目標を段々に引き上げていくことが望ましいことは言うまでもない。しかし、一度約束草案を出したが最後、レビューの際に上方修正しか認めないということになれば、目標値に事実上、ある種の法的拘束力を与えるようなものだ。26%の根拠となっているエネルギーミックスの実現ハードルの高さを考えると、我が国にとって大きな問題であるだけではなく、「野心のレベルの引き上げしか認められないならば、控えめな目標を出しておこう」というインセンティブを与えることにもなろう。約束草案は各国が自国の実情を踏まえて設定した目標を持ち寄る枠組みであり、目標水準の見直しにおいても十分なフレキシビリティを与えるべきだ。

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