再生可能エネルギーを軸とした地域活性化を考える

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2015年4月号からの転載）

　「再エネビジネスが創出する新たな雇用により地域を活性化」
　「太陽光や風力など自然の力を利用する再エネを導入し、エネルギーの地産地消を図る」
　東日本大震災以降、原子力産業への嫌悪感やこれまでのエネルギー政策への不信感もあり、再生可能エネルギーの導入拡大によってもたらされる様々な効果に期待を寄せる声が根強い。　
　巨大化し複雑化した社会に生きる私たちにとって、「自給自足」「地産地消」はまばゆささえ感じる言葉であるし、手詰まり感のある「地域活性化」の救世主に再エネはなり得るのではないかと期待したくなる。
　確かに再エネには社会の転換を促す力があると期待される一方で、期待が現実を上回ってしまっている側面もあるようだ。再エネの産業育成効果や、再エネ導入による地域活性化について考えてみたい。

ブームタウンと呼ばれる独ブレーマーハーフェン市

　“再エネ大国”ドイツの中でも、ブレーマーハーフェン市はサクセスストーリーとして語られている。北海沿岸の人口わずか11万人程度の都市がなぜ、世界にその名を知られるようになったのか。
　同市はもともとドイツ海軍の軍港であり、造船業が盛んだった。しかし、軍港であったが故に、第2次世界大戦では激しい攻撃を受け街がほとんど破壊されたという。
　戦後、米軍の物資供給拠点として、また、従来の造船業によって復活した同市が再び危機にさらされることになったのは、東西ドイツ合併による米軍関係者の撤収や、新興国の造船業の台頭により造船所が閉鎖に追い込まれたからだ。2005年の失業率は約25％にも上った。
　こうした状況を打開すべく、市政府は、既存資源である港湾施設や海運企業労働者、機械産業などを活かして、洋上風力発電事業の拠点となることを復興計画の主軸に据えた。
　風力発電の原理は皆さまご存知だろうが、簡単に触れておく。風が持つ運動エネルギーは風を受ける面積に比例し、風速の3乗に比例して増大する性質を持っており、理論的には風速が2倍になると風力エネルギーは8倍になる。したがって、より風の強い場所に設置すること、大きい翼で効率良く風を受けることが風力発電のカギとなる。北海沿岸は風況が安定しているため、ドイツだけでなく沿岸各国が洋上風力発電の事業計画を示しており、ビジネスチャンスには恵まれていた。

ノイラート褐炭火力発電所（写真左）と風力発電所（同右）
＝ドイツ西部ノイラート

　洋上風力発電の発電コストの内訳は事例を増やし分析を継続する必要があるものの、運転・保守費用が約4分の1を占めるとの試算もある。沿岸から事業ポイントへの距離は発電コストに大きく影響するだけに、ブレーマーハーフェン市の地理的優位性は設備設置のみならず、保守管理のフェーズにおいても生きてくる。
　また、大型化した設備の運搬が可能な港湾設備、部品点数の多い風力発電を支える機械産業など、洋上風力発電事業は同市の強みを遺憾なく発揮できるものだった。その強みをさらに強化すべく、同市は、風力発電関連産業に対する土地の提供や許認可プロセスの短縮など様々な支援施策を行ったとされる。
　こうして同市は洋上風力発電事業の一大拠点として「ブームタウン」と呼ばれるまでになり、2008年以降、洋上風力分野で3000人、港湾全体では1.7万人の直接雇用の増加が見られ、失業率は2009年には15％台まで低下したという。

成功の秘訣

　ブレーマーハーフェン市はまさに洋上風力発電という再エネの産業育成効果によって復活したといえるだろう。その秘訣は、政治家のリーダーシップなども無視し得ない要素ではあるが、一つ挙げるとすれば、地理的優位性も含めて、同市が有していた強みを活かしきる戦略を立案したことに尽きるのではないだろうか。
　しかし、同市のように再エネの産業育成効果による地域振興をできる場所は限られている。ある程度以上の技術力ある労働人口をできる限り安価に確保することが可能で、製品や原料の運送に有利なインフラが整備されていることなど、いくつかの要件が必要だ。
　次に、再エネ導入によって地域活性化を図っている事例を考えてみたい。ドイツで言えば、同国内に数多く存在する「バイオ村」が参考になるだろう。ここでもキーワードは「地域の強みを活かす」である。成功しているバイオ村は人口数百人の非常に小さい農村で、農家がバイオ燃料の調達に対して協力的であること、小さくまとまった集落での熱供給を軸とした効率的な利用が可能であることなどの共通点があるとされる。