わが国の中長期的(～2050年)電源構成の在り方

電力自由化のメリットとリスク

　電力の自由化は、本年予定されている電気事業法改定で法的整備が整いいよいよ本番を迎え、16年には小売の全面自由化が見込まれ、18年以降には「発送電分離」の実施が予定されている。また対応する電力会社の動きも活発化しており、東電と中電連合の燃料共同購入構想、関電と東ガス連合の燃料共同購入・電力の共有化などの構想などが報道されている。

　戦後のこの60年余りの松永安左衛門翁が作った9電力体制に大きな変革の時代を迎えた。自由化のメリットを活かし、電力供給の持つ社会インフラとしての安定に低廉な電力供給を果たし、わが国の産業競争力強化と国民生活の向上に役立つことを期待したい。しかしながら自由化の意味は市場経済に委ねることであり、電力事業の様な社会インフラは低廉・安定と言う軸心無くして、基本的に自社の利益を軸心とする自由化のリスクは拡大する。　

　自由化先進国の例を見ると多くの国では自由化に伴い家庭用電気料金は平均50％程度、ドイツでは50％、最小はフランスの9％でも上昇している^注1）。フランスの状況は、原発比率が75～80％と高いことが大きな要因と考えられる。
　自由化を進める理由は、市場経済の原理により価格が低下するメリットを期待してのことである。しかし必ずしも社会インフラの性格の強い電力事業では上手く機能しない可能性を示唆している。市場経済は「儲かる」時は事業を続けるが、「儲からなければ」止めると言うのが大原則である。自由化の下で、電力事業者は金融市場からはその業績について年単位、四半期単位の短期的な評価を受けることになるが、短期的利益優先と電力事業は馴染みにくいのではないか。
　またわが国の再生可能エネルギー（RE）促進を目的としたFIT（全量固定価格買取）制度の導入により、太陽光発電で約7000万KWeの申請があったという。制度導入時当初の42円/KWhでの売却権利だけを確保し、実際の投資は太陽光発電の設備が安くなるまで待つと言うケースが示すように、金融的な利益中心主義では、参入する企業、投資家に健全な電気事業を期待することは難しい。電気事業法改正に当たっては、こうした面で格段の注意が必要である。

中長期電源構成のあり方

　自由化により電源構成を市場に委ねることになり電源構成を計画的に達成することは難しくなる。それだからこそむしろ、明確な中長期的電源構成に関するビジョンを公に描くことによって、投資を誘導することが重要になってくる。以下の構成は一案である。

方針－1．発電用エネルギー源自給率60％程度を確保する。

　1950年代は水主火従で自給率は60～80％程度であり、当時外貨不足を補い資本の蓄積に貢献した。1960年代高度経済成長期に輸入原油炊きが主力になり火主水従時代になり経済成長の基盤を支えた。しかし1973年の石油危機時には輸入金額の半分程度が原油の代金として支払う程に至った。その後原発を計画的に導入により、自給率は水力と原発併せて40%近くまで上昇した。
　加えて液化天然ガス（LNG）の導入を世界に先駆け実用化し1970～2000年までは低廉・安定な発電用エネルギー源を確保した。その結果“Japan as No.1”と言われる安定成長時代を迎えた。
　しかし福島第一事故後、発電用エネルギーの自給率は10％程度まで低下し、年間輸入エネルギーの代金は年間20兆円に上っている。
　これらの歴史的教訓とエネルギー安全保障を踏まえ、2050年の目標は最低60％を設定する。

方針－2．安定供給を果たすベースロード電源のシェア60％程度を確保する。

　電力需要の一日の負荷変動は、最大負荷時（昼間）と最低負荷時（夜間）の割合から60%程度でこれをベースロード電源シェアの基本とする。
　電力事業の他の産業と一番異なる点は、在庫調整と言う手段が取れない点である。
　即ち生産量＝消費量（需要）が常に成り立たなければ、電気の周波数、電圧の変動を来し質の悪い電気になる。変動分は応答性の良い揚水式水力及び天然ガスを燃料とする複合発電システム（Combined Cycle：CC）で賄うことが低廉・安定の基本である。
　技術的に複合発電はガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたシステムで、ガスタービンはジェットエンジンと基本的に同じで、高温での使用に耐えるニッケルなどの高級な材料を用い且つ冷却のため翼の内部に孔をあけ冷却をするなど工夫をし、軽く応答性が良い。しかし使用条件が厳しいため2年に一度程度翼を交換する必要があり、これらのために費用がかさむ。一方石炭火力（複合石炭発電　IGCCを除く）、原発は蒸気タービンのみの利用で安い鉄製で重たいために応答性はあまり良くない。蒸気タービンは15～30年間は交換の必要はない。これらの特性を活かし発電コストの安い方式をベースロード電源には用いる。

方針－3．低炭素エネルギー源は60%程度を確保する。

　低炭素エネルギー源はREと原発であり、化石燃料ではLNG、石油、石炭の順でCO₂排出量は増え、石炭はLNGの約2倍である。
　福島第一事故前は化石燃料が電力供給の約60%であったが、現状約90%まで上昇している。低炭素エネルギー源を60%程度とすることで化石燃料比率は約40%程度まで低下し、現状の半分程度まで削減が見込まれる。

注1）

日本経済新聞 2015-01-05