経済成長を前提としたCO₂排出削減の行動を求めている

地球温暖化防止のための「いますぐ行動」が求められている

　昨年秋（2013年9月）のIPCCの第5次評価報告書の第一作業部会（科学的根拠）の報告書に続き、今春（2014年3月、4月）、第二作業部会（影響評価），第三作業部会（対策と緩和策）の報告書が発表され、今秋には総合報告書が発表される。この総合報告書では、朝日新聞（4/16夕刊）のインタービューに応えたIPCCのパチャウリ議長の「気候変動対策、いま行動を」の訴えをそのまま復唱している朝日新聞社説（4/15）の「地球温暖化、対策は待ったなしだ」に見られるように、地球温暖化の脅威を防ぐためのCO₂排出量削減の早急な行動が求められている。
　しかし、先に、IPCCの第一作業部会の報告書の観測データを基に、地球気温の自然の周期変動を考慮して私が解析した結果から、もし温暖化が起こったとしても、何とかそれにつきあっていけるとされる地球地上気温上昇幅2 ℃以内を保つには、地球上の今世紀末まで（2012 ~2100年）のCO₂排出総量を約4兆トン以下に抑えればよいことが判る。一方で、地球上の化石燃料の確認可採埋蔵量（2010年末）から計算されるCO₂排出総量の値は3.31兆トンにしかならないから、IPCCの第二作業部会報告書にあるような地球上の生態系が不可逆的な変化を受けるとする気温上昇幅4 ℃を超えるような脅威は起ることはないと考えてよい（文献1、2、3 参照）。

温暖化の脅威より怖いのは地球上の化石燃料の枯渇である

　これに対し、地球上の化石燃料の賦存量は非常に大きいから、今後のCO₂排出総量は、この確認可採埋蔵量からの計算値の何倍にも増加するはずだとの反論がある。もちろん、確認可採埋蔵量は、現在の経済的な条件で採掘可能な量である。将来、技術の進歩で、増加し得る量である。しかし、世界が、特に先進諸国が経済力にまかせて、この確認埋蔵量の2倍以上の7兆トンもの化石燃料を採掘すれば、採掘コストが、したがってその国際貿易価格が高騰して、いま、それを使いたくとも使えない国が出てくる。また、そのような化石燃料の無謀な採掘に伴って、エネルギー資源を奪い合う国際間紛争が誘発されかねない。すなわち、地球にとって、本当に怖いのは、世界各国の経済成長を競うための化石燃料の消費によって起こるかも知れない温暖化ではなくて、化石燃料の乱掘にともなって、現代文明社会を支えているエネルギー資源の枯渇が、今世紀中に確実にやってくることである。世界中が協力して、化石燃料消費を節減して大事に使って、少しでも長持ちさせることこそが、いま、求められなければならないはずである（文献4 参照）。

化石燃料消費削減のための国際協力の現実的な方策について考える

　世界各国の一人当たりの消費量を等しくするとの人類社会の公平の原則に従った化石燃料消費の削減を考える。ただし、ここでの便宜的な概略計算の方法として、化石燃料消費量の代わりにCO₂の排出量をとる。この計算方法では、化石燃料のなかの石炭消費比率の大きい国では、化石燃料消費量が過大に評価されることになるが、ここでは、化石燃料節減目標の絶対値を問題にしていないので我慢して貰うことにする。IEA（国際エネルギー機関）のデータ（文献5 ）から、現在（2010年）の世界のCO₂排出量 30,441百万トンの値を、今世紀末までの90年（2011~2100年）の平均値として保つと仮定して、世界のCO₂排出総量を求めると約2.7 兆トンと計算される。ところで、世界の人口増加が化石燃料消費の大幅な増加をもたらすとされているが、一人当たりの化石燃料消費の大きい先進諸国の人口は減少傾向にあり、途上国でも経済発展につれての人口増加の抑制が今世紀中にも起こることを期待して、今世紀中の世界人口が現在（2010年）と変わらないと仮定すると、世界の化石燃料の総消費量を表すCO₂排出総量の概算値は、この2.7兆トンとなり、先に私が推定した温暖化が起こったとしても、私どもが何とか付き合っていけるCO₂の総排出量4 兆トンより十分小さくできる。