今後電気料金が上がる3つの理由

（会議所ニュース2014年3月1日号からの転載）

　全国的な豪雪に見舞われホワイトバレンタインデーとなった直後の2月17日、北海道電力は電気料金再値上げの検討を始めることを発表した。値上げ幅や時期は未定だが、早ければ今年度中の申請を行うという。昨年9月の値上げからまだ半年も経っていない中ではあるが、やはりというため息をつかざるを得ない。
　今後電力料金は上がる。神ならざる身ではあるがこう断言するのには3つの理由がある。

原子力発電所の停止

　会議所ニュースをご覧の皆様にはすでにご承知であろうが、現在全国のほとんどの原子力発電所が停止している。これまで日本の電力の約3割をまかなっていた原子力発電の穴を火力発電のたき増しによって埋めることで莫大な燃料費が国外に流出しており、貿易収支は3年連続の赤字、昨年は11兆4745億円の赤字となった。
　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が昨年12月にまとめた「エネルギー基本計画に対する意見（案）」から原子力発電所の停止による影響を抜き出せば、①エネルギー自給率は6.0％にまで落ち込み（2012年時点）、②化石燃料依存度は9割に上昇（震災前6割）、③資源供給国の偏りが深刻化（原油の83％、ＬＮＧの29％を中東に依存。なお、2012年度の電力会社のＬＮＧ国別受入実績を見るとホルムズ海峡依存度が32％）、④温室効果ガス排出量が83百万トン増加。
　エネルギー安定供給と環境性の観点からは前記問題点が指摘され、経済性の観点からは、①輸入燃料費の増加額が年間3.6兆円に上ぼり、②一般世帯の電気料金が2割上昇することが指摘されている。
　月に300kWh程度使用する一般的な家庭で月1000円程度、25万kWh使用する中規模工場で月75万円、240万kWh使用する大規模工場では月720万円上昇する計算である。
　昨年の値上げは査定による圧縮で、家庭用は全社とも10％以内であった。電力会社にコスト抑制努力を求めるのは当然であるが、原価の大半を占める燃料費の抑制のため、2017年4月には米国産シェールガスの調達が拡大して現在の6割程度のコストで調達可能になっているという「将来への期待値」を前提とした査定も行われた。燃料調達方法の改革を促す力は期待できるが、期待先行であったことも確かだ。原子力発電というオプションを手放せば燃料調達の交渉力が低下することも懸念される。原発の再稼働も料金算定見込みに含まれており、北海道電力の泊原子力発電所１号機は昨年12月、２、３号機は今年の1月と6月に稼働していることが前提とされていたのである。
　北海道電力も泊原子力発電所の１基が稼働すれば一日2億円程度の収益改善となるため、値上げ幅は原発再稼働の状況次第と報じられているが、現段階で電気料金を抑制する肝が原子力発電所の再稼働であることは議論の余地がない。
　このまま全国の原子力発電所停止の状態が続けば、ほかの電力会社も再値上げせざるを得なくなる。実際、九州電力も値上げの可能性を示唆している。