先進国と途上国に2分することこそ、地球温暖化対策の障壁

　COP19が例年通り一日延長され、11月23日に終わってから約1ヶ月が過ぎた。政府を筆頭に関係団体、関係者からの報告も一巡して、その全貌がほぼ明らかになってきた。カンクン合意にもとづく自主目標の提出手法が明確になったことや、2020年以降についても、ダーバンプラットホーム作業部会において、先進国のみならず途上国との双方の削減行動が、より整理されて記述されたことから、「それなりの成果のあった、まずまずのCOP」であったと言えるのではないか。

　国連気候変動枠組条約/京都議定書は、経済発展と温室効果ガスの増加という課題を世界中に明らかにした点で、大きな効果があったことは否定できないが、一方で、先進国と途上国の区分をあまりに明確に定義し、先進国のみに厳格な削減義務を負わす仕組みにしてしまったことにより、温室効果ガス排出増加を抑制するという本来の目標への議論をかえって遅らせてしまうという、大きな問題点を抱えてしまった。気候変動枠組条約が発効した1990年第前半ならともかく、「途上国」に分類されている国々から、急速に経済発展を遂げた国々が現れ、今後ともその傾向が続くことがあきらかになっている現在の状況にそぐわなくなっている事実は、すべての関係国が共有すべきことだ。

　経済発展した途上国の雄である中国は、そのCO₂排出量が米国を超えたことから、世界から応分の貢献を求められている。中国はそれに強く反論しており、中国は人口が多く国の総排出量は多くなっても、国民一人当たりのCO₂排出量は少なく、先進国並みの排出量になるまでは経済発展が優先する、との意見をしばしば主張している。現状を確認するため、国民一人当たりのCO₂排出量の推移を左図にまとめた。データの出所はIEAのWEOであり、1990年から、もっとも新しい2011年までのデータを、「先進国」グループから米、日、独、英、仏を、「途上国」グループから、中、韓、印を、また世界平均、OECDヨーロッパ平均を示している。まず明らかなことは、「先進国」各国が減少傾向にあり、「途上国」が増加傾向にあることであるが、経済発展の過程にある各国としては当然ともいえよう。2011年で比較すると中国は米国と比べると確かに3倍程度の大きな差がある。しかし、製造業の比率が高いドイツ、日本とはまだ差があるものの、世界平均はもとより、原子力発電を主要電源としていて低炭素型の電力供給国であるフランスを2010年にすでに超えており、また、英国、OECDヨーロッパ平均に肉薄している。