私的京都議定書始末記（その８）

－エネルギー面からの取り組み－

有馬純
国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院特任教授

　2002年6月に国際エネルギー機関（IEA）に出向し、温暖化交渉とは縁が切れたが、温暖化問題との付き合いは続いた。私がIEAで担当した国別エネルギー政策審査の中では、各国が京都議定書の目標達成に向けてどのような施策を講じているかが大きな比重を占めていた。

　欧州諸国の温暖化対策には、いくつかの特色がみられた。①再生可能エネルギーに対する過剰補助の傾向があること、②費用対効果の高い省エネについては十分な対策が講じられていないこと、③種々の政策が重畳し、相互の整合性が必ずしもとられていないこと、その結果、温暖化ガス削減の費用対効果が悪い事例が散見されること等である。再生可能エネルギーについては固定価格買取制度を通じて膨大な補助金を出す一方、温室効果ガスを出さない原子力をフェーズアウトし、温室効果ガスを出す石炭に政治的理由で補助金を出すという、相互矛盾した政策を講じているドイツはその典型であった。温暖化交渉で「我々こそが環境先進国」と胸を張っていた欧州諸国も、個別のエネルギー環境政策を見ると色々な矛盾を抱えていることがよくわかったのはIEA出向中の大きな収穫の１つだった。

　ロシアが京都議定書をいつ批准するかという問題も、IEA出向中の大きなトピックだった。京都議定書の発効には、55ヶ国以上の批准と、批准した先進国の1990年時点の排出量が先進国全体の55%以上に達することの２つの条件が必要になる。米国が離脱した後、日本とロシアの去就に大きな関心が集まったのもそれが理由だった。日本については、2001年末のマラケシュ・アコードの合意を踏まえ、2002年6月に京都議定書の批准書を国連事務総長に寄託していた。ロシアが批准しさえすれば、京都議定書は発効する状態になったわけだが、ロシアの批准に向けての動きは鈍かった。ロシアは「京都議定書の批准は地球環境問題ではなく、経済問題である」との姿勢を明らかにし、排出量取引でホット・エアをどれだけ高く売れるのかに強い関心を示していた。ロシアにとってみれば石油、天然ガスに続き、膨大な経済資源を手にしたという思いだったのであろう。また京都議定書批准とWTO加盟交渉とをリンクさせる意向も示していた。プーチン大統領は「ロシアは寒い国なので、温暖化すれば毛皮を買う金を節約できる」というブラックジョークを言って、環境関係者を憤慨させていた。私はロシアのしたたかさに舌を巻くと共に、温暖化交渉は経済交渉であると喝破する度胸に、ある種、畏敬に近い感想も持った。プーチン大統領は2004年5月のEUロシアサミットでロシアのWTO加盟に対する支持を取り付け、2004年11月に京都議定書批准書に署名した。

　ロシアの批准によって京都議定書は2005年2月に発効した。これに伴い、2005年末にモントリオールで開催された第11回気候変動枠組み条約締約国会合（COP11）では、第1回京都議定書締約国会合（COP/MOP1）も併せて開催されることになった。そしてCOP/MOP1で最初に決定されたのが、京都議定書第2約束期間を設定するための作業部会、AWG-KPの設置であった。その背景は、京都議定書3条9項において、第1約束期間が終了する2012年末の遅くとも7年前までには第2約束期間の検討を開始することが定められていることによる。モントリオールの会議にはIEAからもマンディル事務局長やエネルギー環境問題を担当するブラッドレー課長が出席していたが、私にとっては担当外だった。もちろん、モントリオールで生まれおちたAWG-KPで、後に散々苦労することになることは知るよしもない。

　2006年6月に4年にわたるIEA勤務を終え、資源エネルギー庁国際課長に就任した。その頃、資源エネルギー庁のタバコ部屋（注：今は廃止されてしまったが、当時は2フロアに１つ喫煙室があるという「古きよき時代」であった）で本部和彦資源エネルギー庁審議官（当時）とよく一緒になった。本部審議官は私が1982年に通産省に入省し、国際資源課に配属された時の最初の直属上司であり、NEDOワシントン事務所長の際に京都議定書交渉にも動員された国際派である。彼は当時、COPの経産省代表団の事務方ヘッドを務めており、タバコを吸いながら交渉状況について話を聞いた。一言で言えば、以前にも増してひどい交渉だということだった。

　「ひどい交渉」になるには理由がある。私が交渉を担当していた2000年代初頭から、中国の温室効果ガス排出量は旺盛な経済成長に支えられ、急拡大していた。地球温暖化問題を解決するためには、米国を除く先進国だけが義務を負う京都議定書では全く不十分であり、中国を初めとする主要途上国も参加する枠組みにしなければならないことは誰の目にも明らかだった。しかし本部審議官から聞かされる交渉の状況は、途上国が一方的に資金、技術支援を要求し、京都議定書第2約束期間で一層深掘りした目標を設定せよと先進国を攻め立てるという「1997年で時計の針が止まったような」構図であった。途上国もその能力に応じて責任ある行動を求められることを見越した攻勢防御であったのだろう。それは交渉が以前にも増して難しくなることを意味していた。「ひどいもんだよ」と頭を振る本部審議官に深い同情を感じ、「それじゃあタバコの量も増えますね」と言ったものだ。