私的京都議定書始末記（その２）

　初めて交渉官として参加したのは2000年6月にボンで開催された補助機関会合であった。補助機関会合は2週間にわたる長丁場の会合だが、確か、その時は資源エネルギー庁で別途の用務があり、1週目の週末から参加したと記憶している。会場はマリティムホテル。気候変動枠組み条約事務局がボンに置かれていることもあり、閣僚レベルのCOP会合以外、交渉会合の大部分はこのホテルで行われる。ボンの中心部から離れたところにあり、周辺が特に風光明媚なわけでもない。2週間滞在していると飽きてくるのだが、それ以降、現在に至るまでこのホテルに嫌と言うほど通うことになる。

　到着後、まず経産省作業室に行って、谷みどり地球環境対策室長や石川和洋係長から、1週間の交渉経過を教えてもらった。出張前に分厚い交渉テキストを受け取ってはいたが、各条文ブラケットだらけで、何やらさっぱりわからない。まずは、どの条文がクリティカルなのか、日本は何を取らねばならないのか、何をとられてはならないのか、について理解する必要があったのだ。その後、政府代表団室に行って、外務省の朝海地球環境大使、松永気候室長、環境省の梶原室長、関谷補佐らと顔合わせした。日本代表団では外務省、環境省、経産省の三省が中核メンバーであり、特に梶原室長、その後任の高橋室長とは京都メカニズム交渉でタッグを組むことになる。

　それからアンブレラ会合に出席するようにと言われた。アンブレラグループとは、EU以外の先進国が参加する交渉グループであり、米国、カナダ、豪州、NZ、日本、ノルウェー、アイスランド、ロシアが参加していた。交渉会合の際には、毎朝、代表団会議があり、アンブレラ会合で情報交換をし、必要に応じてポジションのすり合わせを行う。日本にとっては大事な「同盟国」である。「アンブレラ」の由来は「傘のように幅広く国を包含しているから」ということだが、「バブル（泡）を組むEUに対抗するために傘が必要」という穿った解釈もある。EUのような連合体ではないため、加盟国間で交渉方針を常に統一するといった性格のものではなく、各国の立場の違いを認める、もっと緩やかな連携であった。環境至上主義的、教条的なEUに対してより現実的なアプローチを志向する国々が多いのも特色であろう。