ゼロリスク志向と深層防護

　前回の拙稿「本当に人々は「ゼロリスク」を求めていたのか」では、「人々がゼロリスクを求めているとして、リスクがあることを知らせることを避ける風潮」があったという旧原子力安全委員長の発言に関連して、震災前（平成20年）の意識調査結果を紹介した。調査によれば、原子力利用に反対する意見を持つ方にはゼロリスクを求める方が比較的多く見られていたものの、多くは「合理的に達成できる範囲でリスクを小さくして利用すべき」と考えており、国民の間でもリスクの存在を前提とした議論の素地はあったのではないかとの推察を示した。今回はリスクの存在を前提とした議論を十分にしてこなかったことによる弊害とその原因について考えてみたい。

　原子力の安全確保は「深層防護」という考え方に基づいて行われることとなっている。深層防護とは、英語のDefense in Depthを訳したもので、安全対策を重層的に施し、いくつかの対策が破られても、全体としての安全性を確保するという考え方である。原子力施設の深層防護は国際的には、次の5段階が考慮されている。

第1層.異常運転及び故障の防止（異常の発生を防止する）
第2層.異常運転の制御及び故障の検出（異常が発生しても、その拡大を防止する）
第3層.設計基準内の事故の制御（異常が拡大しても、その影響を緩和する）
第4層.事故の進展防止及びシビアアクシデントの影響緩和（異常が緩和できなくても、対応できるようにする）
第5層.放射性物質の放出による放射線影響の緩和（異常に対応できなくても、人を守る）

　第4層から先はシビアアクシデントが起こった時の対策である。シビアアクシデントとは設計時の想定を超える過酷事故のことで、シビアアクシデントが起こった際の対策をアクシデントマネジメントと呼ぶ。起こってほしくないという気持ちは横に置き、リスクの存在を前提として対策しておこうというものである。

　ところが、改めて我が国の事業者の説明、原子力安全白書（平成15年度版）、国が作成した「原子力のすべて」（平成15年）などの資料を見ると、ことごとく「冷やす」「閉じ込める」までの対策で「周辺環境への放射性物質の放出を防止」となっている。第3層までの対策によって安全が確保されているという説明である。つまり、事業者、規制当局、推進行政が揃って「シビアアクシデントは起こさない」すなわち周辺の公衆にとって「ゼロリスク」であるかのように説明してきたのである。

　実際には第4層以降が全く行われていなかったわけではなく、事業者の「自主的な対応」として行われてきたのだが、我が国の深層防護は範囲が狭く、特に第4層以降の実効性が不十分であったことが、東京電力福島原子力発電所に係る各種の事故調査委員会によっても指摘されている。