電力供給を支える現場力②　

　命あるものはやがて死に、形あるものはいつか壊れる。
　高度に管理され、予定通りに物事が運ぶのが当然の現代社会に生きていると、こんな当たり前のことすら忘れてしまうことがある。予定通りに物事が運ぶ社会は、実は様々な関係者の努力で支えられているのであるが、そうした関係者のいる「現場」が消費者から遠く、見えづらくなっているからだろうか。見る努力を消費者の側も怠っているのかもしれない。最近の電力システム改革に関する議論においても、電力供給の現場の視点が非常に希薄、むしろ皆無と言わざるを得ない。私たちはますます無邪気に、ますます無神経に、予定調和の社会に甘えるようになっているのではないか。
　しかし、実際にモノと向き合う現場では、モノが壊れることを当然の前提としつつ、それがトラブルとなって現れることを未然に防ぐための努力が日々積み重ねられている。自分が当たり前のこととして享受している毎日の便利な生活の裏にあるものを見ておきたいと思い、冬の安定供給に向け奮闘を続ける北海道電力の苫東厚真発電所を見学させていただいた。

　北海道電力の中で最大の基幹電源である原子力発電の泊発電所（総出力207万kW）は、今年5月5日、3号機が定期検査入りしたのを最後に一切稼働していない。そのため火力発電所設備稼働率は押し並べて上昇しており、一部では定期事業者検査を延期するなどして供給を続けている。火力発電の定期事業者検査は電気事業法によって2年に1回実施することが定められているが、東日本大震災の発生を受け、震災に伴って定期事業者検査の実施が困難な場合（当該発電所の継続運転が必要な場合）は1年間延期できるのだ。これにより知内1号機（35万kW）は来年1月からの検査を次年度に繰り延べし、冬の供給力を最大限確保するという。
　しかし、そうした「無理」をさせている結果は数字となって表れている。北海道電力の火力発電設備における計画外停止・計画外出力抑制の発生件数（4～9月）は、昨年度29件（出力減少平均値14万kW）であったのに対し、今年度は45件（同23万kW）と1.6倍に増加している。稼働率の急増を見れば当然のことだろう。

　今まで大停電に至っていないのは、計画外停止や出力抑制が起きたのが需給ひっ迫時ではなかったという幸運や、出力減少値を他の発電所でカバーする素早い対応があったからであろう。