第５回（後編）日本製紙連合会 技術環境部 専任調査役 池田直樹氏／株式会社日本製紙グループ本社 技術研究開発本部 エネルギー事業部長 野村治陽氏

　今回も引き続き、日本製紙連合会技術環境部専任調査役の池田直樹氏と株式会社日本製紙グループ本社技術研究開発本部エネルギー事業部長の野村治陽氏のおふたりに、鼎談の形で製紙業界のエネルギー戦略についてお話を聞きました。これまでの製紙業界の事業のあり方が転換期を迎えています。時代の変化を前向きに捉え、電力自由化の流れにも業界としての積極的な姿勢が伺えます。

電力改革は「30分同時同量」などの制約などを見直して進めるべき

	池田直樹（いけだ・なおき）氏。1969年王子製紙（旧東洋パルプ）入社、広島県呉工場勤務同工場　電気課長、施設部長兼王子エンジニアリング呉事業部長。2006年王子本社勤務、大口自家発電施設者懇話会理事長などを経て2008年以降、日本製紙連合会　技術環境部専任調査役。
	野村治陽氏（のむら・はるひ）氏。1978年 十條製紙入社　宮城県石巻工場勤務。以降　八代、釧路、勿来、本社、インドネシア（出向）、岩国、白老で勤務。2005年 日本製紙岩国工場動力部長。2011年 日本製紙グループ本社エネルギー事業推進室長。 2012年～日本製紙グループ本社エネルギー事業部長。

――電力改革について製紙業界としての考えをお聞かせいただけますか？

池田直樹氏（以下敬称略）：今年の2月、総合資源エネルギー調査会総合部会の電力システム改革専門委員会において日本製紙連合会エネルギー委員会の当時の林昌幸委員長が、意見を述べる機会がありました。

　基本的に供給力の増大と需要の抑制を同時に考えられるような制度にしないといけません。3.11以後の原子力発電の再稼働問題、また電気料金の問題もあります。再生可能エネルギーを増やすことも電力価格に反映されますので、両方の制度をうまく活用できるようにしなければ、将来にわたって安定した電気供給と、安い価格での供給はできないと懸念しています。

　需給によって価格が動くため、インセンティブを付けることも必要でしょう。また需要者の利便性も考えないといけない。供給力の有効活用拡大する上でネックになっているのが、電力会社間の系統連系の容量の増強です。50ヘルツと60ヘルツの間で電力の融通が100万kW程度しかできないような状態のままでは、再生可能エネルギーを増やし、地域に偏在する電気をうまく集めてこようとしても、送電網が細いから電気が融通できないというのでは話になりません。

　さらに「みなし節電」や「自己託送」もそうですが、我々が余剰電力を送り出す際に、障害となるのが「30分同時同量」という制約です。需給の変動に合わせて30分間きちんと同時同量の電力を出さないとダメだというのは、少々厳しすぎるのではないかと思います。また、同時同量が達成できなかった場合に発生するインバランス料金が非常に高い。例えば100kWと110kWと需給の不一致が発生した場合、10kW分については非常に高い料金を電力会社に支払わなくてはいけません。インバランス料金の見直しと、送電線の使用料のコストは、電力会社間と、我々が使わせてもらっている使用料とでは料金設定が大きく違い、見直すべきです。透明性を持たせて説明できるような送電コストを出していただきたい。

――料金の問題は切実ですね。

池田：自家発電のアンシラリー料金の問題もあります。これは、「周波数や電圧が振れたときには電力会社がバランスをとる。自家発は変動の要因の一つで、それを安定させるには電力会社の発電機をもって安定させる。変動調整分のコストは自家発が負担すべき」として、我々がアンシラリー料金を負担しなくてはいけません。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの電気は不安定になる懸念がありますが、我々の自家発は、スチームタービンのボイラーで、電力会社と同じようなやり方で発電しています。電力会社が系統の周波数や電圧を安定化させているのは認めますが、現在のアンシラリー料金は高すぎると思っています。

発送電分離ありきのスタンスではない

池田：電力の自由化について、電力システム改革専門委員会で林前エネルギー委員長（当時日本製紙副社長でもありました。）が言われましたが、カナダ・アルバータ州の大昭和丸紅インターナショナルという日本製紙グループの工場の例を挙げ、カナダの自由化は本当の意味での自由化で、需給のバランスによって電気の値段がまったく変わるそうです。余っている時は例えば5円・6円ですが、足りない時には50円になる。工場も自家発を持っていて、電気の単価が50円だったらパルプを作るのをやめて電気を出すというわけです(笑)。

――なるほど、その方が経済的にずっと得ですね。

池田：需給の調整は価格インセンティブを付けてもよいと思います。そういうものを含めて自由化を検討すべきでしょう。業界として、電力改革は進めるべきだと思います。ここしばらく電気が足りないという問題が続くのであれば、我々も自家発からの余剰電力を出すことになります。余剰電力を提供するためには、今の制度をもう少し我々の目線に立った制度に直していただきたいと思っています。

　我々が提示した点の見直しがされるのならば、発送電分離にはこだわりません。今の体制のままでもいい。電力会社がかなり努力してきて、安定供給体制を作ってきたわけですから、それを本当にバラバラにして、安定供給が可能なのかという懸念もあります。そこは慎重にやるべきでしょう。

――野村さんのお考えはいかがですか？

野村治陽氏（以下敬称略）：30分同時同量・インバランス料金・託送料金・アンシラリー料金など、早く問題点の見直しをしてほしいと思っています。また、“電力会社の柔軟な切り替え”も必要です。部分供給といいますが、例えば昼間PPSの電力を買って、夜間は電力会社からの電力を買える体制を作ってほしい。我々も、どの時間帯でやりたいかについては心構えがあります。電力会社の柔軟な切り替えができると、PPS事業者が販売できるケースが増えますし、受電している工場は電気料金が高いときは安いところから購入するという切り替えが時間帯によってできるようになります。

――電力供給事業者は、フレキシブルな対応が必要になりますね。業界全体としても、会社ごとに対応が変わりそうですね。

池田：相当変わると思います。

――全体としては、プラスの面が大きいと思われますか？

池田：間違いなくプラスと言えるのは、使う方での自由度が増えることです。各社が自分たちの考えを取り入れた選択ができるようになります。今は、電力供給は地域独占ですから選択の自由がありません。

――ユーザーにとって選択の自由が広がるわけですね。

池田：当然使って買う方も勉強しなくてはいけません。損することもありますから。ただ何もせずに口を開けていて、いい物しか食べたくないと言っても無理なことです。いい物しか食べたくないのなら自分でちゃんといい物を探すといった努力も必要です。

もっと開かれた電力卸売市場に改善してほしい

――今後のPPS事業の展開として、小売りにも関心がありますか？

池田：日本製紙もPPS、王子製紙は工場としてそれぞれPPSの取得はしていますが、エネットやダイアモンドパワーのようないわゆる小売りを目的としてPPSに参入するのとはちょっと違います。PPSになったからといって、我々が小売りをしようということではないと思います。

野村：弊社としてもないです、今は。

池田：関係会社かグループ会社か、もしくはやっても大口の特定のところに対して電気を卸すことはあると思いますが、一般家庭などの小さいところにPPSとして電力を提供することは、たぶんやらないし、できないと思います。人手もかかりますし、システムを構築しなくてはなりませんので。

――PPSと一言に言ってもいろいろですね。

池田：ある範囲の中で、PPSになったほうが動きやすいから資格を持つという動きに業界としてはなるでしょう。その中での制約は、同時同量や、トラブルが起きた時のバックアップの電源をどうするかなどです。電力卸売市場を活性化するためには、簡単に電力が余ったら出せる、足りなかったら持ってこられるというように、需給のバランスで価格が上下する仕組みを作ることだと思います。

――望ましい卸売電力市場とはどういうものでしょうか？

池田：これまでの電力卸市場は、PPS事業者も市場に入り、さまざまな電気の融通をするようなことは、全くと言っていいほどできていませんでした。現在のように電力の需給が逼迫する状況で、我々のようなPPS事業者が余剰電力を提供するのならば、卸売市場はもっとレベルを下げて、参入しやすくしてほしい。売買ももっと簡単にできるような制度にしていただかないと入っていけないし、入っていかなければ今までと何も変わらないでしょう。例えば予定していた余剰電力を自家発のトラブルで提供できないような事態でも、緊急に卸売市場から手当てができるような柔軟な体制を望みたい。

　さらに、卸電力取引の「見える化」も必要です。卸売価格は、需給によって動いてしまうため、価格の変動がリアルタイムで見えないとPPS事業者としても上手く対応できません。「見える化」が進み、電力卸市場の透明性が高くなれば、様々な事業者の参入も期待できるでしょう。そこで競争が働けば、電力卸価格も下がるインセンティブになるのではないかと思います。

業界初のエネルギー事業を新規に立ちあげ

――日本製紙グループは、業界初のエネルギー事業部を新設したそうですが、再生可能エネルギー全量買取制度の後押しもありますか？

野村：後押ししたとしても半分といったところです。リーマンショック以降、紙需要が大きく落ち込んだまま回復に至っていません。製紙業界は出口を海外に求めるなど、収益確保に苦慮しています。日本製紙グループでもオーストラリアなどへの海外進出に加えて、生産体制再構築などで対応してきました。

　そうした中、3.11が起こり、日本製紙グループは、主要工場である石巻，岩沼、勿来では大きなダメージを受けました。いっそう体制強化を求められる中で、より生産性の高い工場に製品をシフトしていくと、結果的にシフトされてしまった工場は負荷が下がってしまいました。しかし、そのことがこれまで不可能であった工場外部への電力の販売を可能にしました。

　時を同じくして原発が止まり、全国的な電力不足、電力価格上昇が発生し、結果として電力販売事業を行う素地ができたというのが、去年の6月以降のことです。そういう中で、昨年12月にエネルギー事業推進室ができました。各地の各工場の発電能力の調査などを行い、今年7月にエネルギー事業部が発足しました。現在では専従が７名で、兼務が4名いう体制です。

――売電が事業の中心になりそうですか？

野村：エネルギー売買と、バイオマスを加工した燃料、半炭化品と呼ばれる製品の展開なども事業の柱です。電力会社への電力融通が終了した後に発生する余剰電力の売り先を今のうちから見つけるなど、早く事業を軌道に乗せたいと思っています。

――業界全体としてこうした動きは今後出てきそうですか？

池田：最近の動きですが、日本製紙は、エネルギー事業部の新設、PPSの登録を行いました。王子製紙は、苫小牧の水力発電所の更新と地熱発電の地質調査を行っています。先日も王子マテリア富士第一工場では4万kWの新エネボイラーを設置する計画を発表しました。発電とは直接関係ありませんが、呉では木材を利用したバイオエタノールの研究も行っています。

　北越紀州製紙の新潟工場では三菱商事と組んで、約6万kWの天然ガス焚きタービンコンバインの新設を決めています。特種東海製紙は、島田工場でボイラーを更新し、中部電力へ売電する計画です。レンゴーは福島で太陽電池1500kWを屋根に設ける計画があり、新仙台の工場でも同様の計画があります。

　これらの動きの後を押したのは、再生可能エネルギー特措法が大きく影響したと思われます。他の会社でも、似たような動きは多分出てくると思われます。ただ、これらが本当に将来にわたって事業の柱になり得るものなのかどうなのかは模索段階です。

――再生可能エネルギーを自社の工場で使うこともあれば、売電もする動きが加速しそうですね。

池田：今後は工場内で造った太陽光発電による電力は売電する動きになってくると思います。

――太陽光は売った方が得で、電力は買った方が安いということですね。

池田：それは経済原則ですから（笑）。

野村：同感です。

【インタビュー後記】
　今回このシリーズ企画では、初めて鼎談というスタイルでインタビューさせていただきました。おふたりの冷静でいながら、“攻め”の姿勢とも言える言葉には、お話を伺いながら引き込まれていきました。製紙業界のエネルギー戦略は、紙・パルプ製造での省エネや燃料転換を進める一方、電力自由化という新たな時代に向けて、着実に構想を練りながら前へと歩を進めていることが伺えました。まだ手探りの状況なのかもしれませんが、“とりあえずやってみる！”という強い志を感じました。これから製紙業界がどのような展開を図っていくのか、お話を伺って、ますます関心が高まりました。

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