第３回 日本鉄鋼連盟 国際環境戦略委員会委員長/新日鐵住金株式会社 環境部上席主幹・地球環境対策室長　岡崎照夫氏

　第３回目にご登場いただくのは、日本鉄鋼連盟 国際環境戦略委員会委員長/新日鐵住金株式会社 環境部上席主幹・地球環境対策室長の岡崎照夫氏です。日本の鉄鋼業の優れた省エネ・環境技術は、グローバルな視点から持続可能な社会形成に不可欠と言われます。鉄鋼業の低炭素社会実行計画の取り組みや海外との連携、省エネ・環境技術の移転などについて、率直なご意見を聞きました。

日本は自主的にチャレンジングな目標を立て、社会に対して説明責任を果たす

――日本の鉄鋼業は、温暖化問題に主にどのように取り組んでいるのでしょうか？

岡崎照夫氏（以下敬称略）：政府の京都議定書目標達成計画に対応する産業界の計画である「経団連自主行動計画」は2012年で最終年になりますが、私たち鉄鋼業は、京都でCOP3が開催された1997年の前年には既にこの問題を議論し、自主的にチャレンジングな目標を立てて、鉄鋼業の自主行動計画を策定し、公表しました。70年代の石油危機の時から一貫してエネルギー効率改善に取り組んできましたので、残された削減ポテンシャルは少なかったのですが、2010年（京都議定書第一約束期間2008～2012年）目標として10％の省エネ（1990年に比較して）を目指しています。（1990年までの20年間では約20％のエネルギー効率を改善）。非常に厳しい目標でしたが、クレジットを使ってでも達成するという当初の約束に対して、懸命な省エネ努力もあって、第一約束期間の達成は何としてでも達成するつもりです。

岡崎照夫（おかざき・てるお）氏。東京工業大学エネルギー科学専攻修了（核融合工学）。1978年4月新日本製鐵株式会社入社。78年4月より大分製鉄所勤務。83年6月より英国インペリアルカレッジ博士課程（材料科学）へ。85年9月帰国、名古屋製鉄所製鋼部・生産技術部。97年11月より本社環境部に。現在、新日鉄住金㈱本社環境部上席主幹、兼地球環境対策室長として地球温暖化問題担当。日本鉄鋼連盟国際環境戦略委員会委員長。

――達成できた主なポイントは何ですか？

岡崎：製鉄所や各社の中はもとより、鉄鋼連盟としても計画が着実に進捗しているかどうか常に実績を把握し、専門委員会で議論・評価を行い必要に応じて軌道修正をしたり、各社の専門家が国内の製鉄所（各社の製鉄所を持ち回りで）に定期的に集まり省エネ技術の実態を現場で議論し共有化することなどを行ってきたことが挙げられます。更に、日本経団連全体でのフォローアップや、第三者評価委員会における検証と政府においても審議会の下の公開の場でフォローアップを受ける中できちんとしたPDCAがなされており、計画に沿って省エネ設備投資をやってきています。過去に国家プロジェクトとして鉄鋼各社で技術開発を行って、技術を確立した難しい次世代技術、例えば京都議定書第一約束期間（2008年～12年）に新日鉄住金の大分製鉄所で1号機が立ち上がったコークス炉の次世代コークスなどが具体的に戦力化しつつあります。

――投資の規模が大きく負担になりましたか？

岡崎：そうですね。1970年から90年の20年間で約3兆円投資しています。90年以降2010年までに約1.7兆円とやはり同じくらいのペースで投資をしてきています。

――業界として目標が達成され、成功といえそうですね。

岡崎：目標達成は本当にぎりぎりのところです。

70年代のオイルショックから90年までの20年弱の期間は、鉄の生産量は、殆ど変わらず、1億トン強で推移しています。エネルギー効率については、この間で約2割、次の20年間（1990年～2010年）で約１割の効率の改善を実現しました。現在2020年に向けての「低炭素社会実行計画」の詳細のアクションプランを作っています。2020年に向けて、省エネ技術の導入などにより、BAUから500万トンのCO₂削減を目指していきます（2010年度の排出量1.9憶トンの約3％）。

――日本の省エネ技術は世界最高レベルですので、今後は5％の省エネも厳しいということでしょうか？

岡崎：極めて大きな”努力“が必要ですし、何としてでも目標を達成することはやはり大事です。日本の鉄鋼業の真の実効性ある温暖化対策は、この自らの省エネを継続するだけでなく、日本において培った省エネ技術を海外に普及して地球規模でのCO₂削減を実現して行くことです。