「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する産業界からの提言(更新)
国際環境経済研究所
International Environment and Economy Institute
エネルギー政策の見直しは、2011年3月11日の東日本大震災及び東電・福島原子力発電所の事故を契機に、エネルギー源や供給形態などの見直しが行われております。
エネルギー政策見直しの一環として、内閣官房国家戦略室エネルギー・環境会議が、7月2日に「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集(パブリックコメント)を行い、8月12日に締め切られました。8万9千件に及ぶパブコメが寄せられ、1万件の内容が既に公表され残りも順次公開される予定です。(http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive11.html)
我が国のエネルギー政策は、国民生活のみならず経済活動にも大きな影響があります。財界と多くの産業界では、経済の活力をさらに強化させ環境と経済の両立を実現するため、政府が検討しているエネルギー政策に様々な側面から意見を述べております。これら財界、産業界が公表した提言や意見などを紹介いたします。(公表日順)
●日本商工会議所(4月19日)
エネルギー・原子力政策に関する意見
(http://www.jcci.or.jp/ikensyo0419.pdf)
●任意組織 石油連盟等9団体(6月20日)
「エネルギー・環境会議」から提示されるシナリオに対する産業界の要望
(共同要望)(http://www.jisf.or.jp/news/topics/120620_1.html)
●日本鉄鋼連盟と日本基幹産業労働組合連合会連盟(6月21日)
共同要望書「エネルギー・環境会議」による複数のシナリオの提示についての
要望 (http://www.jisf.or.jp/news/topics/120620_2.html)
●日本商工会議所(7月18日)
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見
(http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2012/0718183959.html)
●公益社団法人 関西経済連合会(7月19日)
中長期のエネルギー政策の議論に対する要望
(http://www.kankeiren.or.jp/material/pdf/120719EnergyIkensyo.pdf)
●石油連盟(7月19日)
今後のエネルギー政策に望むこと(5次提言)
(http://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/20120719_a.pdf)
●電気事業者連合会(7月20日)
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する基本的考えについて
(http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/pdf/20120720_s2.pdf)
●一般社団法人 日本経済団体連合会(7月27日)
「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見
(http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/057.html)
「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見 参考資料
(http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/057_shiryo.pdf)
●一般社団法人 日本化学工業協会(8月3日)
「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見を発表
(http://www.nikkakyo.org/documentDownload.php?id=4959)
●公益社団法人 経済同友会(8月8日)
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見(YouTubeとPDF)
(http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/120808a.html
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/pdf/120808a.pdf)
●一般社団法人 日本鉄鋼連盟(8月9日)
「エネルギー・環境に関する選択肢」についての意見
(http://www.jisf.or.jp/news/topics/120809.html、
http://www.jisf.or.jp/news/topics/documents/appendix.pdf)
●一般社団法人 日本経済団体連合会(8月13日)
エネルギー・環境政策の選択肢等に関するアンケート結果
(http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/061.pdf)
●日本製紙連合会
エネルギーミックス選択肢のパブコメ案
●共同提言
国内外のエネルギー・環境政策 に向けた産業界の提言
(http://www.jisf.or.jp/news/topics/121120.html)