松井英生・石油連盟専務理事に聞く[前編]

東日本大震災直後は、東北、関東地方で「ガソリンがない」とパニックのような現象が発生した。こうした緊急時に石油業界はどのように対応したのか。松井英生・石油連盟専務理事に、震災後の対応と今後のエネルギー政策で果たす化石燃料の役割について聞いた。

現場の情報が入らない中、元売の系列を越えて皆で協力して対応することを決めた

――震災直後はどのように対応されたのでしょうか。

松井英生氏（以下敬称略）：地震があったとき、建物の１階（石油連盟）におり、エレベーターが全部止まりました。電話は全く通じませんでした。テレビを見て、これは大変なことだと初めてわかりました。

――急いで緊急対策本部の立ち上げをされたのですか。

松井：東北地域における石油の途絶の問題は必ず起きてくる。そう判断して、早速、石油連盟会長をヘッドとする対策本部を震災当日の3月11日に立ち上げました。ところが、立ち上げたのはいいが、全く情報が入らない。

　石油元売会社は、東京に本社があります。東北地方は油槽所という石油タンクがたくさんある配送基地のほか、原油から処理をしてガソリンや灯油を作る施設である製油所が、仙台に１カ所ありました。3月11日から12日は、まず電話が通じない。さらに末端までいけば、タンクローリーでガソリンスタンドに石油製品を供給していますが、タンクローリーやガソリンスタンドがどうなっているかもわかりませんでした。

――では、現場の被害を予想しながら初動の対応をされたのですか。

松井：テレビで見る限りでは大変なことが起きているので、これは必ず石油製品の供給要請が来るに違いないと判断しました。3月13日に、元売、いわゆる石油の卸しをやっている企業全員に集まってもらい、系列を越えて一致団結して協力し、求めているところに一番早く対応できる会社が石油供給を行うということを決めました。二つ目は、精算の話は後にしようと。モノを納めることを優先し、精算は後でいいと合意しました。

　三つ目は、12日頃から大量に入ってきた石油製品供給要請への対応です。特に多かったのが、官邸経由で来る緊急供給要請ですね。石油連盟の職員だけでは足りないので、原則、各石油会社から2人ずつ担当者を出していただきました。会議室を１部屋全部潰してオペレーション・ルームにして、そこに12～13人の職員が24時間態勢で詰めて、特に官邸中心に下りてくる供給要請に対して、個別に供給することを始めました。

松井英生（まつい・ひでお）氏。1975年に通商産業省（現在の経済産業省）に入省。外務省在連合王国大使館参事官、資源エネルギー庁長官官房原子力産業課長、中小企業庁次長、商務流通審議官、国際協力銀行理事などを経て、2010年3月石油連盟専務理事に就任