産業界、エネルギー政策で野田新政権に要望

　8月末から9月初頭にかけて、野田佳彦・新政権誕生に向けて、産業界からエネルギー・環境問題に関する期待や要望が相次いだ。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響により日本のエネルギー政策が大きく変わろうとするなか、野田新首相に対して、地に足をつけてかじ取りするよう求めている。

　日本化学工業協会の藤吉建二会長は民主党代表選の結果を受けてコメントし、エネルギー政策の見直しなどに関し「短・中長期的な時間軸を見据えながら、現実を踏まえた具体的政策の立案・実行をお願いしたい」と要望。日本鉄鋼連盟の林田英治会長は新内閣発足にあたり、環境・エネルギー政策など重点課題で強いリーダーシップを求め、「経済の活性化、国民生活の向上実現を希望する」とした。

　今後のエネルギー政策が事業に大きく影響する電気事業連合会の八木誠会長は、新内閣発足に際し「エネルギー政策の検討は、国家の将来を左右する極めて重要な問題」としたうえで「どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンな場で、長期的かつ複眼的な視点をもって、国民的な議論を十分に積み重ねていただきたい」と注文。資源獲得競争の激化、燃料価格の高騰、温暖化問題への影響を考慮する必要があることを訴え、安易な政策転換をけん制した。一方、石油連盟の天坊昭彦会長は新首相に望むコメントで、「石油のサプライチェーンの適切な維持と実現可能なエネルギーベストミックスを両立する石油政策の早急な確立を望みたい」とアピールした。

　エネルギー関連技術を保有する企業が多い電子情報技術産業協会の矢野薫会長は、新政権発足時の談話で「エネルギー・環境問題などへの適切かつ速やかな対応を願う」とし、省エネ・創エネ・蓄エネ技術で貢献する姿勢を示した。また、経済同友会の長谷川閑史・代表幹事が、新エネルギーや原発の安全に関わる技術革新の加速や、実現可能性のあるエネルギー基本計画の策定に期待を表した。

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