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中国の「省エネルギー目標」が意味するもの


国際環境経済研究所理事長


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 中国は極めて政治的に国家統計を使うことがある。

 たとえば、GDP(国内総生産)成長率は国家目標であり、各省の省長や共産党書記にとって勤務評定の対象である。「官出数字、数字出官」と言う言葉があるが、これは「官僚が数字を作り、数字が官僚を出世させる」という意味である。したがって、数字の水増しが行われ、各省のGDPを積み上げると国のGDPよりも大きくなるのが毎年の現象だ。

 国家のGDP成長率も何度も上方修正される。2006~2008年の公表数字は2度、3度と修正された。

 2006年10月、「2005年のGDP成長率を2006年8月になって9.9%から10.2%に上方修正した」邸暁華・国家統計局長が突然罷免された。表向きの理由は、「成長至上主義を修正しようとする胡錦涛政権に従わなかった」と言われたが、汚職事件で解任された陳良宇・前上海市書記などの「経済発展」派と胡錦涛国家主席などの「和階社会」派の権力闘争が背景にあるとも言われている。

 産業統計でも同じような例がある。自動車生産は乗用車と商用車に分類されるが、2000年頃はトラック等の商用車の比率が圧倒的に高かった。ところが2007年には、乗用車が638万台と全体の72%を占めるにいたった。同時期の米国の乗用車生産は437万台である。

 統計を仔細に眺めると、当初、SUV (スポーツ用多目的車)は商用車の範疇であったが、2006年になって、2005年に遡って定義が乗用車に換えられた。乗用車生産を大きく見せる意図があったのではないかと捉えられても仕方がないだろう。

上に政策あれば、下に対策あり

 中国は地球温暖化問題に関して、京都議定書における「共通だが差異ある責任」という立場から、削減目標の義務化を免れてきた。しかし、1990年当時と比べて中国のCO2排出量は大きく増加しており、今や世界第一位の排出大国である。国際的には京都議定書における削減義務に反対しながら、国内では、第11次5ヵカ年計画(2006~2010年)において省エネ目標を「必達目標」として掲げ、GDP当たりのエネルギー消費量を2005年比で2010年までに20%削減することにしていた。

 このため、国務院は鉄鋼をはじめとする十大産業に関して、エネルギー多消費である旧式設備の抑制策を進めており、鉄鋼では、エネルギー効率の悪い内容積が300m3以下のミニ高炉を淘汰の対象としていた(ちなみに、新日鉄大分製鐵所の高炉は5775m3でエネルギー効率が高い)。

 中国工業情報部の李毅中部長(大臣)は「11次5ヵ年計画において、7億t以上もある鉄鋼設備能力のうち製銑部門(高炉)はすでに1億1100万t、製鋼では6600万t、コークスは500万tも削減された。世界の半分以上の16億tを生産しているセメントでは3億4000万t、製紙は1000万tが淘汰された」と語っている。(鋼材信息、2010年11月7日)。

 ところで、中国では「上に政策あれば、下に対策あり」という有名な言葉がある。われわれ日本人は、北京政府の発表をすぐに信じてしまうが、中央政府の政策に対して、地方がサボタージュしてきたのが中国の歴史である。300m3以下の高炉は確かに廃止したが、すぐ隣には450m3(淘汰の対象外)のミニ高炉が建設されている。

 また、中央政府の大臣が地方の淘汰対象設備を見にいくと、確かに設備は止まっていたが、お役人が帰ると設備は再び動き始めたという話を聞いたこともある。

中国の“省エネ目標達成”の実態

 GDP単位当たりのエネルギー消費量に関して言うと、2006~2009年の4年間の実績は14.4%の減少であった。しかし、最終年度の2010年上半期はエネルギー消費量がまったく減らず、最後の6カ月間で5%強の削減を迫られることになった。

 ここで中央政府は、計画の達成に向けていろいろな“手段”を講じた。

 まず出発点(2005年)の数字が変わった。それまで、2005年のGDP当たりのエネルギー消費量(標準炭/万元)は1.22t/万元だったが、2010年夏に1.276t/万元に上方修正された。発射台が高くなったことで2006~2009年の4年間の削減実績は、14.4%から15.6%へと上昇した (ちなみに2005年の日本は0.20t/万元と6分の1以下である)。

 さらに、中央政府は地方政府に対するプレッシャーを強めた。

 河北省では9月以降、エネルギー消費の多い産業に関して規制が打ち出された。鉄鋼生産は40%の減産指示があった。また、石炭火力発電所に対する電力供給制限が打ち出され、農業生産に必要な尿素などの化学肥料等の生産が大幅に減少した。また、田舎では信号を止めたという話も聞く。

 GDP当たりのエネルギー消費量という指標は、分子がエネルギー消費量、分母はGDPである。したがって、達成のための最後の手段は、2010年のGDPの公表数字を大きくすることである。ご存知のように、2010年の中国のGDPは日本を抜いて世界第二位に躍り出た。ところが、2010年のエネルギー消費はさらに膨大だった。

 2011年2月27日、温家宝首相はインターネットによる市民対話のなかで、20%削減の省エネ目標について、「非常に困難な目標だった。しかし努力の結果、19.1%削減を達成した」と述べた。さらに、地方政府が実施した電力使用制限などに対しては、「一時しのぎのごまかしは長続きしない。今後は断固として止めさせる」と述べた。

 そして3月5日からの全人代(全国人民代表大会)では、「達成したといえる」と評価されたようだ。

 次の5カ年計画(2011~2015年)では、温暖化対策として、「GDP当たりのエネルギー消費量を16%、二酸化炭素を17%削減」することが全人代で決まった。

 中国の実行を注視したい。

参考資料
 新日鉄エンジニアリングの野宮好堯氏(北京在住)、日本鉄鋼連盟前北京事務所長の伊藤仁氏の話を参考に構成した

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