セキュリティに重点を置いたエネルギー政策への転換を

エネルギーセキュリティ政策と温暖化対策との齟齬

　先に指摘したエネルギー政策議論の第二のポイントでも挙げられた地球温暖化対策の本格的な取組みが、エネルギーセキュリティ対策にどのような影響を与えてきたのかに議論を絞ろう。よく言われるように、エネルギーセキュリティの改善と地球温暖化対策の政策的方向性は一致している部分も多い。例えば、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの供給増大は、エネルギーの輸入依存度低下や輸入先の政治的不安定性による影響からの脱却につながり、温暖化対策から見てもエネルギーセキュリティの向上から見ても、適切な政策だと言える。

　しかし実際には、日本国内では両政策の間に大きなフリクションが生じている。それには2つの理由がある。

　第一は、日本政府が温暖化国際交渉のなかで実現を約束してきた温室効果ガスの削減目標が、エネルギー政策の観点からは、現実的な削減可能量と比較して厳しすぎるからである。現行の京都議定書で日本が約束した90年比6％削減は、97年の京都会議における外交的駆け引きのなかで、議長国として最後に会議をまとめるために、日本政府が現実的な実現可能性を超えて譲歩した数値目標だと国内的には受け止められている。実際、同交渉に臨んだ日本政府のポジションは90年比横ばいが基本であり、譲歩しても2.5％削減までというものだった。

　日本では、温室効果ガスの総排出量の9割がエネルギー起源のCO2であり、温室効果ガスの削減は、たとえばメタンの比率が高い国々と比較すると、経済活動への影響に直結するという特徴がある。したがって、6％削減という外交的な最終決着を、国内での追加的な削減として産業部門や家庭部門におけるエネルギー消費抑制を求めることは現実として難しく、京都議定書を批准する際に政府が立てた京都議定書目標達成計画では、1.6％分が国外からの排出権購入によって賄われるという構想に最初からなっている。

　また、2009年8月の政権交代によって新たな政権党となった民主党は、鳩山首相（当時）の構想として同年9月に「2020年に90年比25％削減」を打ち出した。それまでの自民党政権では｢2020年に2005年比15％削減（90年比では8％削減）｣だったので、削減幅は大きく広がった。その後のコペンハーゲン合意およびカンクン合意の下は、日本政府の中期目標は「公平かつ実効ある国際枠組みの構築」と「主要国による意欲的な目標の合意」を前提条件として、その数値目標が採用されている。