変質するCOPと化石賞の化石化

竹内純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員

（産経新聞「正論」より転載：2022年11月22日付）

COPの見本市化

　世界から3万3千人以上の参加者を集め、気候変動への対応を議論する国連会議COP27がエジプトで開催された。参加者数では昨年英国で開催されたCOP26に及ばないものの、会場の広さは過去最大級だろう。各国政府、企業やNGOが巨大なパビリオンを出展し、まさに国際見本市の様相だ。

　2015年のパリ協定採択を機にCOPは変質した。パリ協定は各国が自主的な目標を掲げ、進捗を報告し、前向きに取り組むことを義務づけるものの、掲げた目標の達成は法的義務とはしていない。政府間で交渉すべきことは減り、各主体が自分たちの取り組みをアピールする場となった。

　COPの役割の変化を踏まえ、日本の貢献や強みを積極的にPRしていくべきだろう。しかしこの国際見本市を毎年2週間も行う意味があるとは思えない。

「基金設立」は合意したが

　気候変動を巡る対立軸は複雑化している。一つは先進国と途上国の対立だ。「新たな南北問題」とも呼ばれるように「加害者」とされる先進国と、温暖化の被害を集中的に受ける一方、発展する権利を制約された「被害者」とされる途上国の対立構造を基本とする。

　COP27で途上国は自然災害の被害は先進国が引き起こした気候変動によるものと主張し、賠償する仕組みの構築を求めた。基金設立は合意に至ったが、先進国に余力はない。新型コロナに加え、ロシアのウクライナ侵攻で各国経済状況は極めて厳しい。途上国間の基金配分方法や、25年にもし米国で共和党政権となれば実際に資金が提供されるのかなど具体化に当たっては予断を許さない。

　もう一つは、欧米と中国・インドの対立軸だ。欧米には昨年採択されたグラスゴー気候協定を踏まえ、途上国にも野心的な削減への計画を立て削減目標を引き上げることを促したい思惑がある。しかし中国・インド等はこうした動きを警戒している。欧州が導入を検討する国境調整措置がこの対立をさらに先鋭化させている。

　欧州域内の産業界は排出量取引で炭素価格を負担している。域外で負担せず製造された製品には関税をかけるというのが国境調整措置だ。複雑なサプライチェーン（供給網）で排出量を正確に計測する手段がないこともあり、この制度のターゲットとされる中国・インドは、国境調整措置は環境の皮をかぶった保護主義で、パリ協定違反であると反撃を始めた。

　もう一つ興味深いのは欧州委員会と欧州産業界との対立だ。米国商工会議所や日本経団連が中心となり、経済団体はCOP期間中にビジネス対話を実施している。だが今回の対話には欧州産業連盟をはじめ独仏など常連の産業団体が軒並み欠席した。聞けば「域内問題で手いっぱい」だそうで、エネルギー危機に際しても気候変動対策目標を引き上げる欧州委員会と、産業界は鋭く対立している。

　日本が初日に、環境NGOが温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」を受賞したことが大きく報道された。しかし水素技術で火力発電の低炭素化に取り組むことが批判を受けるものとはどうしても思えない。会期中毎日、化石賞が発表されたが、世界最大の排出国の中国も、エネルギー危機で急速に石炭火力発電の利用を増やしたドイツも受賞していない。

　主催者自身もこれを「ショータイム」と呼ぶ化石賞のイベントは、もはや化石化している。