【日本商工会議所】「第6次エネルギー基本計画（素案）」に関し意見陳述

　日本商工会議所は、7月30日、「総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会（第47回会合）」に出席し、広瀬道明特別顧問（東京ガス会長）より、「第6次エネルギー基本計画（素案）」に関し意見陳述を行いました。その内容は以下のとおりです。

【福島第一原発事故後の復興推進について】

　地元の商工会議所の思いとして、これからも国の不断の取組みを大いに期待するものです。ALPS処理水の海洋放出に向けては、地元理解を得ることが最も重要です。風評に対する補償・賠償の具体的スキーム等を放出前に作成・公表し、不安払しょくに努めていただくとともに、福島以外の県でもきめ細かい支援をお願いします。

【2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応について】

　官民一体で革新的イノベーションへチャレンジすることが必要です。日本の省エネ技術の発展にとって中小企業の果たす役割は大きいことから、中小企業による脱炭素に向けた自主的取組みへの支援に期待します。なお、日本のエネルギーコストはすでに高い水準にあるということを踏まえ、企業や家庭にさらなる負担を強いる炭素税の導入など、規制的手法による脱炭素の推進には強く反対します。

【2030年に向けた政策対応～再生可能エネルギー～】

　再生可能エネルギーに関しては、自然条件による出力の変動が大きいため、調整力としての火力発電の運用が必要であり、その設備が維持・整備されるよう、発電事業者に対するインセンティブ型の支援をお願いいたします。また、再エネ設備導入促進に向けた適地確保、規制合理化にあたっては、防災・環境・景観への十分な配慮を求めます。さらに、発電コストの低減、国民負担の抑制を図ることが重要です。併せて、必要となるコストアップについて国民への明示と、適切な負担のあり方の議論を期待します。

【2030年に向けた政策対応～原子力～】

　カーボンニュートラルを見据えたエネルギーミックス実現には、原発再稼働のみならず、リプレースおよび新増設が不可欠です。運転期間の見直し、ならびに、設備利用率を向上することも必要です。他方、北海道での最終処分に係る文献調査開始、ALPS処理水の処分方法決定、40年超原発の再稼働など、国の原発政策が着実に前進している点は高く評価します。今後も、安全性を最優先に国民の理解を得ながら、原発政策を一層前進させるよう期待します。

【2030年におけるエネルギー需給の見通し】

　最後に、各種施策の着実な実行と目標に照らした不断の検証・見直しをお願いいたします。エネルギー政策には、「S＋3E」を前提に、「したたかさ」と「しなやかさ」、つまり戦略性と弾力性をもって臨むべきです。また、再エネ拡大による安定供給、経済効率性への影響を懸念しています。さらに、2050年にどのような経済社会を目指すのか、中小企業にもカーボンニュートラルを自分事として捉えられるような、理解しやすい道筋を示していただくことを、お願い申し上げます。

　詳細は、以下のホームページを参照。

「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第47回会合。2021年７月30日)　配布資料」
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/047/047_007.pdf
※　日本商工会議所ニュースライン：「第6次エネルギー基本計画（素案）について意見陳述」
https://www.jcci.or.jp/news/2021/0802095213.html