[日本商工会議所]「長期低排出発展戦略」に対する商工会議所意見

　長期的な温室効果ガス低排出型の発展を目指すための取り組みの方向性をまとめる「長期低排出発展戦略」について、政府が8月から「パリ協定長期成長戦略懇談会」を設置し議論を行っていることを受け、日本商工会議所は意見をとりまとめ、11月16日に公表した。
　当所は従前より、2050年を見据え「経済成長・環境・安定供給の統合的向上」を念頭に置いた施策の検討・実行を要望しており、本意見は、引き続きこの考え方を基礎として作成したもの。
　意見は二部構成となっている。第一章では、商工会議所が描く2050年のビジョンとして、世界全体の温室効果ガス排出量大幅削減のために必要なイノベーションを起こす基盤である日本の中小企業が元気であること、およびエネルギー政策の要諦「3E＋S」を前提とすべきであることを掲げ、長期ビジョン策定の視点として以下5項目を提示している。

（１）

経済と環境の両立

（２）

エネルギーセキュリティ・経済性維持向上のための高効率・低炭素型石炭火力の活用

（３）

イノベーション促進のためのエネルギーコスト削減や自主的取り組みへの支援強化

（４）

安全性を確保したうえでの原子力発電の早期運転再開と新増設の議論の開始

（５）

低炭素化に必須である地方創生とCO₂排出削減につながる強靭化

　第二章では、第一章で提示した項目ごとに施策の方向性を示している。
　詳細は以下のホームページを参照。

『「長期低排出発展戦略」に対する商工会議所意見』
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2018/1116112100.html