[経団連] 意見書「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みの加速を求める」を公表

　政府は、2018年7月に閣議決定した「エネルギー基本計画」において、再生可能エネルギーの主力電源化を目指して取り組む方針を明示し、審議会等の場において各種議論を急速に進めている。
　これを受け、経団連資源・エネルギー対策委員会企画部会は、総合資源エネルギー調査会「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」における議論への対応を軸に、10月12日、意見書「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みの加速を求める」を取りまとめ、公表した。
　同意見書では、まず、環境・エネルギー・産業のいずれの政策分野の観点からも、機会獲得と課題解決の両面で、再生可能エネルギーを主力電源として活用していくことが求められていることを確認。そのうえで、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）等の多大な国民負担に支えられている現在の再生可能エネルギーについて、主力電源化を目指すためには、(1)低コスト、(2)安定供給、(3)持続的事業の3点の実現が必要であるとして、足元から取り組むべき諸方策を提言している。
　意見の詳細は以下のホームページを参照。

「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みの加速を求める」
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/081.html