「2050年に向けた環境・エネルギー政策のあり方」(2)

～次世代を担う社員たちが議論！～

中島みき
国際環境経済研究所主席研究員

※　「2050年に向けた環境・エネルギー政策のあり方」(1)　～次世代を担う社員たちが議論！～

(ⅲ) 経済問題とエネルギー政策の関係

　原子力発電の代替として火力発電を焚き増すと、化石燃料の購入量は増加する。これにより、1kWhあたり3円～4円ほど、燃料費が上乗せされた計算になる。その結果、電気料金は、家庭用は最大25％程度、産業用は最大40％程度、それぞれ上昇した。その後、油価等の下落により、2016年の燃料費は震災前水準まで下がったが、仕上がりの電気料金は震災前水準には戻っていない。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金が電気料金に含まれるためである。賦課金は、2017年度で2.64円/kWh、2018年度で2.9円/kWhとなっている。

　今後も、政府は再生可能エネルギーの促進を目指しており、太陽光は約1.5倍、風力は約2倍、地熱は約5倍ほど、それぞれ増加を見込んでいる。無論、国民負担の抑制に向け、検討が進められているが、一方で、再生可能エネルギーの導入には、何らかのインセンティブが必要であることにも変わりはない。

(ⅳ) 温暖化対策の難しさ

　東南アジア諸国にとって、温暖化対策はより深刻な問題である。無電化地域も多く、薪を使用する人達も存在する。2040年には、東南アジアの電力需要は現状の約2倍になるものと予想されている。需要の急増に対応するためには、CO₂排出量が最も多いが、しかし最も安価な石炭火力を使わざるを得ない。従って、2040年時点でも、石炭火力のうち、非効率な亜臨界が、その設備投資額の低さゆえに、半分を占めるものと予想される。

　現在の世界の電源別発電量をみると、水力を除く再生可能エネルギーは僅か6％に過ぎない。2100年濃度が約450ppmとなるシナリオ（2℃未満に抑える可能性が「高い」シナリオ）の達成には、IEAの予測によれば、2060年の世界の電源別発電量の内訳は、再生可能エネルギーが74%、原子力が15%となっている^注10)。

　世界の原子力の計画をみると、国別1人あたりGDPが概ね10,000ドル台の、所謂中進国が、概ね原子力志向にあり、ブルガリア、ハンガリー、ポーランドなどの東・中欧では、中国・ロシア企業の原子力発電を計画している。
　地球温暖化の行方は誰にも分からず、その予測には不確実性を伴う。不確実性下において、対策費を果たしてどの程度投じるべきなのか、温暖化対策の難しさはここにある。

2050年の環境・エネルギー政策のあり方を議論

　さて、ここまで、国際環境経済研究所所長・常葉大学経営学部教授の山本隆三氏の講演の概要を紹介した。その後、参加者は4グループに分かれて、講演内容に関する質問について議論し、山本所長を囲んでテーブル対話を実施。それぞれに理解を深めた後、「各国の温暖化政策に関して、日本に参考になるもの、ならないものは何か」をテーマに、グループ単位でディスカッションを行った。