竹内 純子 国際環境経済研究所理事・主席研究員
温暖化対策を進めるためには、産業界の関与が必須です。ビジネスの世界でBest available technologyを普及させていくことが期待されますが、日本の産業界にはそれ以外にも「使命」があります。経団連の自主的削減に向けた取り組みと、非常によく似た構造を持つパリ協定のルール策定にどのような知見が提供できるかが問われている、とのお話しです。
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