英国のゾーン別送電線利用料金

　現在日本の託送料金については，経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合において，託送料金の発電事業者への発電容量課金が検討されており，さらには発電所の立地を考慮した料金（地点別料金，ゾーン別料金）とすることも検討されている。一方海外では，日本より先に英国で，既に託送料金の発電事業者への発電容量課金，発電所の立地を考慮したゾーン別料金が採用されている。英国でゾーン別料金が採用されていること自体は既に各所で報告されているが，料金算定手法の詳細を解説した報告はない。そこで本稿では，英国の託送料金のうちゾーン別料金性を採用している送電線利用料金（TNUoS：Transmission Network Use of System）について具体的な算定手法を紹介することとする。本稿ではまず英国の託送料金体系を概説する。次に，送電線利用料金算定のために採用されたICRP（Investment Cost Related Pricing）モデルを紹介し，このモデルを用いた具体的な料金算定手法を説明する。

※詳細は、レポート本文（PDF）をご覧ください。

執筆者：東京電力ホールディングス株式会社　経営技術戦略研究所　経営戦略調査室
小林 直樹、戸田 直樹