第7回　さらなる技術開発で天然ガスシフトをリードする〈後編〉

※第7回　さらなる技術開発で天然ガスシフトをリードする〈前編〉

2030年に向けた目標

――2030年に向けた排出削減目標は？

前田 泰史氏（以下、敬称略）：コージェネレーションや燃料電池などの普及ポテンシャルにより、2030年度の時点で6200万tのCO₂削減を見込んでいます。

　例えばコージェネレーションは、現状500万kW程度ですが、2030年には3000万kW程度まで普及拡大のポテンシャルがあります。また、家庭用燃料電池（エネファーム）は、エネルギー基本計画等で掲げられた2030年530万台に向けて、普及拡大を推進しています。この他に産業用のガス需要、天然ガス自動車やガス空調の普及拡大に取り組むことにより、我が国の2030年目標の達成に貢献したいと考えています。（図5）

（図5）都市ガス消費段階（お客様先）での削減ポテンシャル
出典：日本ガス協会[拡大画像表示]

――家庭用燃料電池を2030年に530万台は野心的な目標ですね。

前田：非常に挑戦的な目標と言えます。現在、累積普及台数は15万台ですので、これから相当頑張っていかなければなりません。販売価格もこの5，6年で半減していますが、さらなるコストダウンが必要です。国のロードマップによると、家庭用燃料電池（SOFC）が2021年までには100万円というのが目標価格です。（図6）

　また、発電効率は2009年の販売当初は30％台でしたが、現在では一番高いもので52％まで向上しています。効率が上がれば、経済性も高まりますので、本体自体のコストダウンと併せて高効率化に取り組むことが大事だと思っています。最近はマンション向けエネファームも発売されましたので、集合住宅のお客様への普及にも力を入れていきたいと思います。

（図6）コージェネレーション・燃料電池の効率向上とコストダウン　出典：日本ガス協会[拡大画像表示]

――今後、家庭部門の大幅なCO₂削減を図る必要がありますが、無理せずに削減できる技術はやはり有り難いです。

前田：排ガス中の潜熱を回収することにより、従来の給湯器よりも省エネ性が高い、エコジョーズという高効率給湯器もありますが、新しい高効率なものに切り替えると知らぬ間に省エネになります。そういう無理せず省エネができる技術が家庭部門での削減には最適かと思います。膨大な既築住宅に対しても、しっかり省エネを進めていきたいと考えます。

――病院や自治体が防災拠点にコージェネレーションを導入する事例が増えています。

前田：中圧以上のガス供給は災害に対しての強靭性が特に高いので、各自治体の防災拠点や病院などでコージェネレーションを導入される事例が増えています。最近の事例として、田町駅東口北地区におけるスマート・エネルギー・ネットワークでは、再生可能エネルギーとコージェレーションを導入していますが、ICT技術を活用して建物とスマートエネルギーセンターを連携し、効率的に熱と電気を供給しています。停電時も病院に対し100％の冷温熱を72時間以上供給するとともに、公共施設に対し都市ガスコージェネレーションで発電した電力を継続供給します。（図7）　このようにコージェネレーションを使った災害に強い町づくりが、これから加速していくと思います。

（図7）田町駅東口北地区におけるスマート・エネルギー・ネットワークのイメージ　出典：東京ガス[拡大画像表示]