第4回　温暖化対策は経済界が主体的に取り組むことが重要〈後編〉

※第4回　温暖化対策は経済界が主体的に取り組むことが重要〈前編〉

排出量取引制度などの規制の経済活動への影響

――経団連は、国内排出量取引制度導入など規制的な手法に対しては異議を唱えられています。今、政府の中で目標達成のために様々な制度を導入するということが検討されていますが、これが経済に与える影響などについてご意見は？

村上 仁一氏（以下、敬称略）：排出量取引制度をはじめとする規制的な手法は、経済活動を阻害するばかりか、立地競争力の低下に伴う産業の空洞化により、日本以外の地域に生産拠点が移動し、排出量がそちらで増加する、いわゆる炭素リーケージを招いて、地球規模の温暖化対策に逆行する懸念があります。

　さらに海外クレジットの購入等により、研究開発投資の原資も奪われるなど、環境と経済の両立を困難にする手法であると思いますので、強く反対しています。ちなみに「経団連 環境自主行動計画」に参加する産業部門・エネルギー転換部門は、京都議定書第一約束期間におけるCO₂排出量の平均を90年度の水準以下に抑えると目標を掲げ、90年度比12.1％減と、目標を大きく上回る削減を実現してまいりました。

　このように経済界の主体的な取り組みは着実に成果を挙げていることから、政府からも高く評価されており、地球温暖化対策計画において対策の柱として位置付けていただきました。経済界としては、「低炭素社会実行計画」を中心に温室効果ガスの一層の削減に積極的に取り組んでいく所存です。

国民運動「COOL CHOICE」展開への協力

――「地球温暖化対策計画」には国民運動の展開についても言及がありますが、経団連として国民運動への協力や関わりなどはありますか？

村上：京都議定書第一約束期間において、家庭部門ではPDCAサイクルが十分機能しなかったためと考えられますが、CO₂排出量が1990年時点から2013年にかけて1.5倍増加しました。

　こうした中で、約束草案では家庭部門の温室効果ガス排出量を2030年度までに約4割削減するということが求められておりまして、実効ある国民運動の展開が約束草案実現の鍵であると考えております。

　そこで、環境省が新たに、国民運動「COOL CHOICE」を開始したわけですが、環境大臣のリーダーシップのもと、関係する省庁を巻き込んで政府一丸となって、PDCAサイクルを回しながら活動を展開していただくべきだと考えています。この環境省のCOOL CHOICE推進チームには経団連も委員として参画しており、6月の第1回の会合では経団連としての取り組みを紹介するとともに、政府に対して次の3つの意見を述べました。

　まず1点目として、最終的なゴールである「家庭部門CO₂排出量の4割削減」を常に念頭に置き、施策を展開していただきたいということ。2点目は、家庭部門における過去のCO₂排出量の増加要因をきちんと分析していただきたいということ。3点目は環境教育の推進です。現在、いろいろな環境教育が行われているわけですが、これらを強化・一元化する形で、国民運動として繋げていただきたいと考えています。

国民運動と経団連の取り組み

――現在の温暖化対策の経団連の取り組みと、国民運動との関係は？

村上：経団連は、地球温暖化対策に主体的かつ積極的に取り組むため、約60業種の協力を得て、「低炭素社会実行計画」」を策定してPDCAサイクルを回しながら推進しています。その柱の一つに「主体間連携」があります。これは国民運動に直結する活動ですが、ライフサイクル全体での削減をはじめ、工場等での立地地域における環境教育への協力、環境家計簿の作成など従業員に対する啓発活動、またエコドライブの推進など国民運動に繋がる様々な活動を推進しています。（図1）

図1　出典：経団連[拡大画像表示]

　その他、経団連は環境省をはじめとした関係省庁や関係団体、マスコミ等が行っている各種顕彰制度に対しても、講演や選考委員としての活動など種々の協力を行っています。顕彰制度は地球温暖化防止に取り組む個人や企業・団体を表彰することで、その努力を称えるだけでなく模範となる優良事例を社会に発信する役割を担っており、こうした多くの顕彰制度と国民運動との相乗効果を発揮させていくことも重要と考えています。