パリ協定

第1回　自動車産業は「技術革新」と「総合的アプローチ」がカギ〈前編〉

日本自動車工業会環境委員会温暖化対策検討会主査/日産自動車グローバル技術渉外部担当部長　圓山博嗣氏

自動車業界の低炭素の取り組みのポイント

――パリ協定後の低炭素に向けた取り組みのポイントは？

圓山：できるだけ化石燃料を使わない、そしてモーターで走らせることが一番大きいポイントです。ハイブリッドは電動技術を応用して、電気と内燃機関がミックスして一緒に走りますが、日本の新車市場のシェアで2割を超えて当たり前の技術になってきています。それを超えるゼロ・エミッション車のEV、FCVが普及していくとCO₂削減効果も大きくなるでしょう。ゼロ・エミッション車のコストダウンが大きな課題で、各社が取り組んでいる状況です。EVは、航続距離の問題を解決しなくてはなりません。

出典：日本自動車工業会

　一方で、内燃機関もまだ改善の余地があります。内閣府が中心となり「SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）」という計画を組んでいますが、日本は従来、産官学連携は非常に弱かった。日本の自動車メーカー14社が、皆、競争しながら莫大な投資を行い、同じ研究開発をしてきたわけです。

　一方、ドイツなどの自動車メーカーは、分野によっては産官学が協調して技術開発に取り組み、長年、皆が出資し合って共同開発するコンソーシアムができています。そうした取り組みが日本でもようやく始まり、内燃機関についても現在の熱効率40％程度を大幅に上回る50％を目指した研究が進んでいます。

――やはり次世代自動車が低炭素対策の柱ですか？

圓山：はい。次世代自動車は、世界中のメーカーが技術を競い合っています。しかし、研究開発費が膨大ですので、日産ではルノーやダイムラーとの共同研究開発をやっています。いろんなアライアンスが組み合わさることで技術開発が進みます。コストダウンが普及を加速しますので、私たちメーカーはコストダウンへの努力を続けています。

　一方、政策的なインセンティブも必要です。エコカー補助金やエコカー減税など、インセンティブ政策とメーカーの技術開発の努力があいまって普及が加速していきます。普及が加速していくと自然とコストは下がっていきます。日本の自動車技術は国際的にも非常に高いレベルですので、普及を推進し、世界のCO₂対策に貢献したい。