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環境・エネルギー問題、経済と両立させながら解決を

ネットを通じて開かれた政策論議をアシスト


国際環境経済研究所理事長


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(「月刊ビジネスアイ エネコ」2016年6月号からの転載)

 地球温暖化などの環境問題やエネルギー問題について、経済と両立させながら解決するための情報発信をしているのがNPO法人「国際環境経済研究所」だ。活動の中心的存在だった澤昭裕前所長が今年1月、病に倒れて他界。同研究所のかじ取りを託されたのが、2月に就任した小谷勝彦理事長(64)である。エネルギー・環境政策に影響力を持つ同研究所をどう運営していくのか。小谷氏に聞いた。

(本誌編集長 本田賢一)

小谷 勝彦(こたに・かつひこ)

1952 年1月25 日生まれ。74年3月に東大法学部を卒業後、新日本製鐵(現・新日鐵住金)入社。84 年米コーネル大経営大学院修士(MBA)取得。2001年4 月同社環境部長、05 年4月中国総代表・北京事務所長、現在、日鐵住金建材専務(09 年6月から)。11年1月からNPO 法人・国際環境経済研究所副理事長、16 年2 月から現職。また、あしなが育英会監事、東京商工会議所のエネルギー・環境委員会委員も務める。

――研究所を設立したきっかけは?

 「私は2005~09年まで新日鐵(現・新日鐵住金)の中国総代表・北京事務所長を務めました。帰国すると、旧知の仲だった澤(昭裕)さんが東京・門前仲町で歓迎会を開いてくれました。その際、環境政策を議論する環境省の中央環境審議会(中環審)で学識経験者の発言力が強いため、議論が閉ざされないようにする方策はないだろうか。産業界や研究機関、行政、NPO(特定非営利法人)、メディアなどの環境に精通した有識者に発言の場を提供することはできないだろうか、という話になりました。仲間を募って2011年1月に国際環境経済研究所を立ち上げ、主にインターネットを通じて有識者の発言を情報発信しています。人気映画『スター・ウォーズ』に例えるなら、当研究所は強大な“環境帝国軍”と戦う“共和国連合軍”みたいなものです(笑)」
 「特に、企業などさまざまな現場の第一線で環境対策に取り組んでいるビジネスマンに発言してほしいと考えています。科学や技術の豊富な知識を持ち、『なぜ、こんな環境規制になってしまったのか』と悩みながら環境対策に取り組んでいるビジネスマンには積極的に発言してほしいと思っています」

――環境問題や環境政策の議論はもっと広角に行うべきだと

 「とくに温暖化問題は、科学・技術、外交・政治、経済・社会と多くの分野がまたがる“総合科学”の問題だと思っています。温暖化対策を進めるには、技術開発を進めてエネルギー効率を向上させる必要があります。また、パリ協定といった世界的な温暖化対策の枠組みをつくる作業は、各国の利害がぶつかりますのでまさに外交の問題です。さらに、温室効果ガス排出量の削減には、エネルギーを消費する産業の活動がかかわってきますし、家庭の省エネを進めようとすると、人間一人ひとりの生き方もかかわってきます。ところが現実は、環境面だけが突出して議論される傾向にあります。環境政策を有識者が議論し、国に提言する中環審ではとくに、環境に関する学識経験者の発言力が大きい。多岐の分野にまたがる温暖化問題は、特定の専門家が縦社会的に議論するのではなく、横断的に議論すべきだと考えます。もちろん、温暖化以外の環境問題やエネルギー問題についても幅広い議論が必要です」

――研究所を澤さんと2人で立ち上げた。澤さんとの出会いは?

 「私が2001年から4年間、新日鐵の環境部長を務めていたとき、経済産業省の環境政策課長だった澤さんと知り合いました。強く印象に残っているのは、環境省が2003年に非常に厳しい亜鉛の水質環境基準案を出してきたときのことです。澤さんが務めていた環境政策課長の仕事は温暖化対策がメインで、それ以外の環境規制については伝統的に“領空侵犯”をしない(環境省の領域に首を突っ込まない)。ところが、亜鉛の環境基準案がこのまま通ると、亜鉛を使用する鉄鋼、鉱山、化学、電力、下水道など幅広い業界に大きな影響が出るため、澤さんに『これは産業政策に関係してくる話ですので、ここは産業界のためひと肌脱いでほしい』とお願いしたら、環境省の課長さんに話をしてくれました。なかなか得がたい、気骨を持った方でした」

※ 2003年、水生生物を保全するための水質環境基準設定の議論が行われた際、環境省は亜鉛について、1ℓ当たり10~30μgという非常に厳しい環境基準案を出してきた。排水基準は、環境基準の10 倍に設定されるケースが多く、この案が通ると、排水基準は100 ~ 300μgに設定される可能性があった。当時の亜鉛の排水基準は5000μg。排水規制が1ケタ以上も厳しくなる可能性もあり、当時、環境省と経団連が激しく対立した。

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――理事長として白羽の矢が立った経緯は?

 「研究所の所長だった澤昭裕さんが昨年(2015年)9月ごろに体調不良を訴え、今年1月にがんで亡くなりました。昨年12月ごろ、澤さんから後(理事長)を頼むよと言われました。当時理事長だった桝本晃章さん(元東京電力副社長)が77歳で辞意を示されていたこともあり、副理事長だった私が依頼されました。澤さんの後任の所長には、元住友商事地球環境部長で常葉大学教授の山本隆三さんが就任しました」

――環境、エネルギー問題にかかわるきっかけは?

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 「2001 年に新日鐵の環境部長になったのがきっかけです。当時は環境関係で大きな動きがありました。環境庁が環境省になったのがこの年ですし、前年の2000 年にはリサイクルに関する循環型社会基本法(正式名称=循環型社会形成推進基本法)が制定されました。また、1997年のCOP3で京都議定書が採択され、当時世界最大の温室効果ガス排出国だった米国が議定書から離脱したのも2001年でした。日本は翌2002年に批准しました。このように当時は、環境に対する社会の関心が非常に高まっていました」
 「1993年から2年間は、新日鐵の経営企画部部長代理として電力事業にも携わりました。当時、電力自由化の一環で電力卸売りが自由化され、新日鐵は各製鉄所に自家発電を持っていましたので電力卸売りの入札に参加しました。このとき、電力について勉強する機会を得ました。このときの知識が温暖化問題に取り組む際に随分役立ちました。温室効果ガスの大半がエネルギー起源ですので」

――当時、経団連でも温暖化問題に取り組んでいます

 「2001年から4年間、経団連地球環境部会の温暖化ワーキンググループ(WG)の座長を務めました。ここでは一企業の立場を超え、産業人として温暖化対策にどのように貢献できるかを考えました。この経験は大きかったと思います。」

――印象に残っている取り組みは?

 「新日鐵は当時、欧州の鉄鋼メーカー、アルセロール(現・アルセロール・ミタル)と戦略的提携を結び、環境問題についても両社で議論しました。2001年ごろ、アルセロールのフランシス・メイア会長と新日鐵の千速晃社長(肩書はいずれも当時)の間で、世界の鉄鋼業を代表する両社で革新的技術により地球温暖化に貢献するとの共同宣言をつくろうという話になり、環境部長としてフランス人と喧々諤々の議論をしたことは印象に残っています。当時は、アルセロールと新日鐵の間で鉄鋼1トンをつくるのに使用するエネルギー(原単位)を比較したりしていました」

――中国総代表時代はどのような仕事を

 「環境分野では、2005年に日本鉄鋼連盟と中国鉄鋼工業協会の関係者が一堂に会し環境について話し合う日中鉄鋼環境対話を初めて実施しました。当時の日本鉄鋼連盟の会長は新日鐵の三村明夫社長(現・日本商工会議所会頭)で、中国鉄鋼工業協会は宝山鋼鉄の謝企華社長(当時)でした。日本の鉄鋼業の省エネ技術はかなり進んでいて、中国の鉄鋼業も、日本の技術を移転すればエネルギー効率を向上させることができ、温暖化対策にもなることに気づき始めたときでした。中国は温室効果ガスの大排出国ですから、中国の排出削減を解決しないことには世界の温暖化問題は解決できなという思いがありました」

――中国の大気汚染は当時もひどかった?

 「北京は三方を山で囲まれていて空気がよどむので、大気汚染は当時からひどかった。私はオフィスの中で働いているので影響はさほど受けませんでしたが、日中、外に出歩いていた妻は鼻が真っ黒になっていました。また、よく大気汚染で霧がかかったように真っ白になり、ホワイトアウトの状態になっていました。中国は当時、1年に新日鐵が2つできるくらいの勢いで鉄鋼生産量を伸ばしていた時期でした。北京を取り囲む河北省は鉄鉱石の産地で、環境設備が付いていない小規模高炉がいっぱいありました。環境設備がついていないから安いコストで鉄鋼が生産でき、中国の経済成長に貢献しました。ただ、これが大気汚染の発生源の1つにもなっていました」

――目下の関心事は?

 「パリ協定の採択を受けて、日本が国連に提出した目標(温室効果ガスを2030年度までに13年度比26%削減)の達成を目指すため、地球温暖化対策計画が5月に閣議決定されました。その一部内容に奇異なものを感じます」

――といいますと

 「地球温暖化対策計画は本来、2030年を見据えたものでなくてはいけないのですが、『2050年までに(1990年比)80%削減』との文言が入りました。2030年目標は、原子力や再生可能エネルギーなど電源構成をどうするかといったことを積み上げ、ボトムアップで出てきた数字です。ところが、2050年80%削減は、エネルギー需給長期見通しといった積み上げがなく、唐突に出てきた数字です」
 「80%削減は、2012年に民主党(現・民進党)政権下で閣議決定された第4次環境基本計画で『2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す』と記されたものがベースになっています。環境基本計画は本来、エネルギー基本計画などに基づいて策定されるべきですが、東日本大震災でエネルギー政策が混乱する中、エネルギー需給の長期見通しなどもないまま80%という裏付けのない数字が出てきてしまった」

――2050年80%削減は、環境省の懇談会がまとめた温暖化対策計画案への提言でも触れられています

 「環境大臣の私的諮問機関である気候変動長期戦略懇談会が2月にまとめた提言では、2050年に80%削減を目指すことは閣議決定されたことなので、温暖化対策計画に盛り込むべきだと提言しました。2050 年80%削減という目標については、裏付けのない数字なので、もっと議論する必要があると思います」
 「温暖化対策計画の案は、経産省・産業構造審議会(産構審)と環境省・中央環境審議会(中環審)の合同会合を中心に検討してきたもの。議論を見ていますと、中環審のメンバーは排出権取引制度をどうしても導入したいようです。この制度は、各企業に温室効果ガスの排出枠(キャップ)を設け、排出枠が余った企業と、排出枠を超えて排出してしまった企業との間で排出権を取引するもの。まさに統制経済のように生産量に規制をかけ、排出削減を目指す制度です。京都議定書時代のトップダウンで規制をかけたい人たちの考えが出ているなと思いますね。今回のパリ協定自体が、世界の国々が参加するために各国が自主的に定めた目標(約束草案)を積み上げるボトムアップ方式で決まったのに、国内対策はトップダウン方式でやるというのは整合性がありません」

――最後に理事長として抱負を

 「企業は、政府の政策の実行者という立場です。一方、その政策が必ずしも正しいとは限らない。正しくないことは変えればいいのですが、『これは閣議決定したことだから』と言われると、正しくないことでも変えられない。そうした状況を変えるため、民の立場から発言していくことが民主主義の基本です。企業の人たちには、政策や規制などでおかしいと思うことをおかしいと発言してほしいですし、私たちがそうした発言のプラットフォームになれればと思っています」

インタビューを終えて
 小生が本誌の編集を担当するようになったのは2012 年10 月。福島第一原子力発電所の事故が前年に起き、エネルギー問題で議論百出していた時期でした。環境・エネルギー専門誌の編集者になって最初にお会いしたのが、国際環境経済研究所の澤昭裕所長(当時)でした。あいさつをすると、刊行したばかりの著書「精神論ぬきの電力入門」(新潮新書)を手渡されました。
 当時、原発は悪、再生可能エネルギーは正義のような雰囲気がありましたが、澤氏は、その国の命運を左右するエネルギー問題を好き嫌いで議論することの危うさを説いていました。デスクの引き出しには今も「精神論ぬきの電力入門」をしのばせています。

(本田)

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