2030年度電源構成のなかの再生可能エネルギー（再エネ）比率の意味を考える（その１）

不条理なFIT制度に引きずられた再エネ電力の利用は実現不可能である

2015/05/27

久保田宏
東京工業大学名誉教授

導入ポテンシャル量の定量的な評価なしに進められた再エネ発電種類別比率の値

　もう一つの不可思議は、表1-1 に示す経産省の2030年度再エネ電力の比率の値が、上記したように、同じ表1-1に参考として付記した環境省の再生可能エネルギー導入可能量調査研究報告書（以下、環境省報告書（文献1-2）を基に計算される再エネ電力種類別の導入ポテンシャル比率の値（文献1-1）を完全に無視して与えられていることである。
　実は、この再エネ電力の種類別に推定された導入ポテンシャル比率の値は、環境省報告書で、設備容量（kW）で与えられた値を、私が再エネ電力種類別の年間平均設備利用率の推定値を用いて発電量（kWh）に換算した値を基にして、総発電量に対する比率として求めたものであり（文献1-1）、一般には知られていないかもしれない。しかし、FIT制度の施行案をつくる資源エネルギー庁（エネ庁）のFIT制度の担当者であれば、この制度の導入に明確な反対を直接、エネ庁にも伝えていた私の著書（文献1-1）に留意すべきであった。FIT 制度施行後、間もなく、私の問い合わせに、エネ庁の担当者は、原報の環境省報告書（文献1-2）の存在すら知らないと答えた。彼らには、FIT制度の導入に際して、再エネの導入ポテンシャルを考慮する必要さえ判っていないようである。
　特に問題になるのは、表1-1に示す導入ポテンシャル比率の値が411 % と、他に較べて圧倒的に大きな値を占める風力の2030年度再エネ電力比率の値が、その生産可能の適地が北海道や東北地方の遠隔地に偏在するため、送電線が無いとの理由で、僅か1.7 %しか与えられていないことである。風力発電の適地は、海岸で、海洋国日本では、風力発電の導入ポテンシャルは、北海道以外にも、現状の需要を十分満たせることが、環境省報告書（文献1-1）にはっきりと示されている。
　これに対して、上記したように、FIT制度の施行時の最も高い買取価格で、実際の導入時期を確約しないまま認定を与えてしまった太陽光発電（家庭用と非家庭用の合計）は、2030年再エネ発電比率7％と高い値を推定している。しかし、その導入ポテンシャル比率は、表1-1 に示すように13.3 %と、3.11 原発事故前（2010年度）の電源構成のなかの原発比率24.9 ％の半分程度しかない。国民に経済的な負担をかける一方で、手っ取り早く事業利益をあげることのできた非家庭用太陽光発電（メガソーラー）は、それを支えていたFIT制度の崩壊と同時に、やがて姿を消すようになることを敢えて予言しておく。

大きな矛盾を抱えたバイオマス発電のFIT制度による導入の不可思議

　もう一つの、大きな不可思議は、バイオマス発電の利用である。表1-1に見られるように、2030年再エネ比率で、バイオマス発電は3.7 ~ 4.6 % と、太陽光発電に次いで、大きな比率を占めている。理由は、不安定な太陽光発電をバックアップするための安定電源として必要だとされている。
　バイオマス発電は、在来の火力発電の固体化石燃料（石炭）の代わりに、再生可能とされるバイオマス（その主体は木材）を使用するものだが、その量的確保の困難と、価格が高いために、事業用の発電では利用されてこなかった。それが、地球温暖化対策としてのCO₂排出削減の要請から、石炭火力発電所で、バイオマスの石炭への混焼が行われるようになった。しかし、この燃料用バイオマス（木材）を国内で調達することができないから、それを輸入に頼らなければならなくなっている。
　この現実を無視して進められているのが、FIT制度の適用によるバイオマス発電である。この発電事業を地域産業振興の一つにしようとする人々が林野庁や森林組合などを巻き込んで、FIT制度を利用した発電を収益事業として成立できるようにと、資源エネルギー庁に働きかけた結果を反映しているのが、この表1-1 のバイオマス発電の利用比率の値である。
　しかしながら、この値は、表1-1の　注 *6に記したように、国内の用材の需給量を完全自給できるように日本林業を創生できたとした場合の仮想の導入ポテンシャル比率の値 0.8% をはるかに超えている。したがって、このバイオマス発電の再エネ比率を実現するためには、大量の燃料用木材を輸入しなければならない。いま、貿易赤字に苦しむ日本経済にとって、現在、火力発電用の燃料として最も安価な石炭に代わって、その単位エネルギーあたりの価格が2倍以上もする木質燃料を輸入する余裕は何処にもない（文献1-3）。　

引用文献