続・欧州のエネルギー環境政策を巡る風景感

2030年パッケージの採択

　2014年10月23日に首脳レベルで構成される欧州理事会において、2030年のパッケージが決定された。そのポイントは以下のとおりである。

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2030年に最低でもGHG排出量を1990年比最低でも▲40％

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EU-ETSが目標達成の中核（05年比▲43％）。

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1人当たりGDPがEU平均の60％を下回る加盟国については、2030年までエネルギーセクターへの無償割当を認め、これら諸国における追加投資のためのEU-ETSの2％に相当する新たなリザーブを創設

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非ETSセクターについて05年比0％～▲40％までの加盟国ごとの削減目標を設けるため、一人当たりのGDPに基づいて加盟国間で負担を分担

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2030年のEUの一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの目標は最低でも27％。これはEUレベルの拘束力ある（binding）目標

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2030年にEUレベルのエネルギー効率をベースラインと比較して最低でも27％削減するという目安（indicative）の目標を設定。この指標は2020年に見直しを行うが，その際には，EUレベルとして30%削減を目標として設定することも含めて検討する。

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EU加盟国の自由度を確保しつつ，EUとしての政策目標を達成するため，不要な負担をかけることない，信頼でき透明性が確保されたガバナンスシステム（管理システム）を構築する。

エネルギー気候変動パッケージを発表するファンロンパイ大統領

　一見すると1月時点の欧州委員会提案と比較すると大きな違いがないが、各国の立場を盛り込んだ妥協がそこかしこに見られる。

東欧諸国への配慮

　第1の注目点はポーランドを初めとする東欧諸国への配慮である。「1人当たりGDPがEU平均の60％を下回る加盟国については、2030年までエネルギーセクターへの無償割り当てを認め、これら諸国での追加投資のために新たなリザーブを創出」、「非EU-ETSセクターについて05年比0％～▲40％までの加盟国ごとの削減目標を設けるため、1人当たりGDPに基づいて加盟国間で負担を分担」がそれに当たる。ポーランドの発電量の9割近くは石炭火力であり、この部分がオークションではなく、無償割り当てが認められれば、ポーランド経済への負担感は大きく減殺される。

　ポーランドを初めとする東欧諸国は、エネルギーミックスに対する石炭のシェアが大きいこともあり、2030年に最低でも90年比40％削減という案に対して「40％削減はポーランドのように石炭依存の高い国では、120％の電力料金上昇につながる」、「そもそも他国の出方がわからない状況で、EUだけが前のめりの目標を設定することに反対」といった議論を展開してきた。環境NGOはこうしたポーランドの姿勢を強く批判しており、コパチ首相を映画「トランスフォーマー」の悪役ロボットに見立てる意見広告を出したりしている。

コパチ首相を悪役ロボットに見立てた環境NGOの意見広告

　しかし、欧州委員会、英独仏等の西欧諸国としては、2015年のパリCOPで2020年以降の枠組みを決定しようという中で、何としてでも2020年20％削減を大幅に上回る目標を設定して「温暖化防止をリードするEU」としての面子を保ちたいところである。そのためには東欧諸国向けの特別措置を認めることにより、彼らの封じ込める必要があった。欧州理事会終了後、ポーランドのコパチ首相は記者団に対し、「自分はポーランドに新たな負担を課するような合意をもって帰国することはないと語ってきた。そしてポーランドには新たな負担はない」と語っており、メディアでも「今回の合意はポーランドの勝利である」という見方が強い。