家庭・業務部門では更に強固な「鉄のリンク」

要約

経済が成長するならば、電力需要もそれを上回って伸びるという「鉄のリンク」について、一般的には前回、詳しく議論した。
今回は、これへの補足として、特に民生部門(家庭部門および業務部門)において、「鉄のリンク」がより強固であることを、グラフで示す。

　図1、図2に示すように、過去、電力需要の伸び率は、GDP（実質）の成長率を上回ってきた。
　前回は日本全体の電力需要についての図を示したが、今回改めて家庭・業務部門に注目すると、なお一層、鉄のリンクが強固であったことが分かる。石油ショックの時期においてすら、電力需要の伸びはGDPの伸びをおおむね上回っていたことが注目される。

　もしも、この「鉄のリンク」を軽視して、家庭・業務部門の電力需要があまり伸びないと想定するならば、京都議定書目標達成計画と同様の失敗をすることになる。

　現在政府で検討している長期エネルギー需給見通しでは、この轍を踏まないよう、経済成長率の想定と整合性のある家庭・業務部門の電力需要見通しを作成する必要がある。

図1　家庭部門における実質GDP伸び率と電力需要伸び率（前後5年移動平均）。
電力需要伸び率は、実質GDPの伸び率を上回ってきたという「鉄のリンク」が観察される。
データ出所：実質GDP：(EDMC2014 p28)、
(家庭部門電力需要：1990-2012: 総合エネルギー統計、1975-1990：EDMC 2014)。

図2　業務部門における実質GDP伸び率と電力需要伸び率（前後5年移動平均）。
電力需要伸び率は、実質GDPの伸び率を上回ってきたという「鉄のリンク」が観察される。
データ出所：実質GDP：(EDMC2014 p28)、
業務部門電力需要：1990-2012: 総合エネルギー統計、1975-1990：(EDMC 2014)^注1）。

注1）

ここでは政府の公式の統計である総合エネルギー統計に依拠したが、1990年以前については総合エネルギー統計のデータ改訂がなされていないので、EDMC2014を使用した。なおEDMC2014の業務部門電力消費量は総合エネルギー統計よりも2005年以降に数値が小さくなるという食い違いがある。EDMC2014を用いると図2はやや変更を受けるが、1.5％～2％以上の経済成長の時には、鉄のリンクがおおむね成立することが確認できる。

＜引用文献＞

　

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総合エネルギー統計：http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/

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EDMC(2014)：EDMCエネルギー経済統計要覧、（一財）省エネルギーセンター／日本エネルギー経済研究所

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