誤解されている原子力安全規制

　事業者には「お墨付きを得る」という発想での安全文化を徹底的に変革することを求めたい。規制委の規制基準適合検査は原子炉運転のための必要条件でしかない。原発の安全性に対する第一義的責任は事業者にあり、規制委の審査合格は当該原発の安全性の証明でもなければ、保証でもないのだ。事業者は、安全規制という法的義務とは別次元での自主的な安全性向上への取り組みを行うことが必須だ。特に福島第１原発事故から何を学んだのか、その反省に立って自らの原発サイトではどういった取り組みが必要だと判断したのか、事故時にはどのような情報収集、処理、伝達を行い、どのような命令指示系統を構築するのかなど再稼働に向けて準備しなければならないことは山ほどあるのだ。

≪安全担う「面構え」問われる≫

　原発再稼働を控える地域やその周辺の住民にとって、規制委に言われたことをやっているだけといった姿勢の事業者など信頼の対象となりえない。例えば住民の原発見学に際し、新規制基準に基づく電源車や水密扉を設置しているところを紹介して、「我々は厳格に規制基準を守っています」と説明しているだけにとどまっているような事業者はいないだろうか。規制基準を守っていることを審査するのは規制委の仕事であり、見学者が本当に知りたい話ではない。

　見学者は、その原発を預かっている人たちがどんな面構えや心構えをしているのかを感じ、自分たちが福島第１原発の事故から得た教訓をどのように活かそうとしているのかという話に耳を傾け、自分たちの初歩的な質問に同じ目線から真剣に受け答えしてくれる誠実さを持っているのかを知りたくて来ている。見学者は、その事業者の「安全文化」そのものを肌感覚で実感しようとしているのであって、それが実感できた場合に初めて「安心」につながるのだ。

　これから川内原発を皮切りに、再稼働が続く。これを契機に、規制委、事業者とも安全性向上の共通目的に向かって、それぞれが自らの責任を全うしてもらいたい。