GHG削減には、全体最適の視野が大切（３）

　前回は、GHG排出削減政策立案のための参考資料として、全体最適の視点から、化学業界が推進した具体的活動について紹介した。ライフサイクル分析の専門家の視点から難しい挑戦である製品の比較作業の透明性、信頼性確保のためのガイドラインは、多くの分野の方からも関心高く受け入れられつつあると実感している。
　今回は、化学セクターを超えたAvoided Emission算定に関する活動の拡がりの進捗状況についてご紹介させていただく。

４、今後の動向　－　化学セクターを超えたcLCA手法の関心の拡がり

　前回ご紹介した日化協の「CO₂排出削減貢献算定のガイドライン」作成の活動は、「第9回LCA日本フォーラム表彰」（主催：LCA日本フォーラム）において『経済産業省産業技術環境局長賞』を受賞した。協会の活動をこのように評価してくださったLCA日本フォーラムには感謝しております。
　また、ICCA・WBCSD化学セクターと協働で推進した「GHG排出削減貢献量算定・報告のグローバルガイドライン」作成の作業は、GHGプロトコルの知ることになり、2013年11月　GHGプロトコルの下で、Avoided emissions算定に関するニーズ調査 (11月5日―12月11日、2013年)が行われた。
　2014年3月に公表された調査結果によると、

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回答者の93％が、Avoided　Emissionsの算定方法があれば、算定・報告に興味がある

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回答者の79％が、Avoided　Emissionsの算定ガイドラインあるいは標準規格が必要

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回答者の69％が、Avoided　Emissionsの算定・報告は事業戦略の決定に有用

　と回答している。
　これらの結果を受け、GHGプロトコルによる統一性のある基準作りへの対応が近日中に決定されることを期待している。

　製品によるGHG削減貢献量（Avoided Emission)算定手法については、自治体・産業界・LCA学会でも必要性が認識されてきており、グローバルな算定手法規格化の機運は十分醸成されてきたといえる。

4-1　産業界の動向

　産業界では、電気電子業界で活発にGHG削減貢献量の算定についての議論が進められており、電気通信事業者団体等で組織されるICT（情報通信技術）分野におけるエコロジーガイドライン協議会では、「CO₂の排出に関する装置等の評価」、「ラベリング」、「エコICTマーク」の表示等を内容とする「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」を平成22年（2010年）に策定している。このガイドラインはその後5回改訂され、平成25年に、第4版が出版されている。
　また、国際電気通信連合（ITU）電気通信標準化部門（ITU-T）の「情報通信技術（ICT）と気候変動グループ（SG5WP3）」においてICTの利活用によるCO₂排出削減効果の評価手法「ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」が2012年3月8日付でITU-T勧告L1410として承認され、同年3月29日公表された。
　更に、（一社）日本電機工業会を中心に、電気・電子製品の使用を通じたGHG削減貢献量の算定方法について、IEC（国際電気標準会議）での技術報告書（TR）とすべく作業中である。