2014年1月のアーカイブ
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2014/01/31IPCC 第5 次評価報告書批判
－「科学的根拠を疑う」（その4）IPCCの呪詛からの脱却が資源を持たない日本が生き残る途である地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス（主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて、以下CO2と略記）に起因するとした「温暖化のCO2原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の内容概要が公表された。 続きを読む
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2014/01/30やっぱり心配！ PM2.5はカラダにどんな影響があるの？
―国内での取り組み事例―最後に我が国の国内でのPMの健康影響に関する取り組みについて、ご紹介させていただこうと思います。
日本のPM2.5の基準設定にあたっては、日本にはPM2.5に関する疫学研究がほとんどなく、日本のデータに基づいて基準を設定することが難しかったため、主としてUS EPAの評価を参照した結果、US EPA と同じ値の基準となっています。 続きを読む -
2014/01/29
あえて「脱原発」を争点にするなら・・・
（「ポリタス」からの転載）
都知事選では、原発を争点にすべきではないとの批判がある。まさにそうだ。都知事がエネルギー政策全体に責任を持てないし、立地自治体の首長でもないから、電力会社との安全協定上の意見も言えない。東電の株主だと言っても、原発は他の電力会社もやっている。 続きを読む
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2014/01/28私的京都議定書始末記（その３１）
－コペンハーゲン（３）－コペンハーゲン合意
首脳自身がドラフティングに関与するという異例のプロセスで合意されたコペンハーゲン合意はこれまでの国連交渉や主要経済国フォーラム（MEF）での議論の主要論点を含める形で主に米、英が中心になって原案を作成したといわれる。主な項目は以下のとおりである。 続きを読む
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2014/01/27IPCC 第5 次評価報告書批判
－「科学的根拠を疑う」（その3）第5次報告書の信頼性を失わせる海面水位上昇幅予測計算値の間違い地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス（主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて、以下CO2と略記）に起因するとした「温暖化のCO2原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の内容概要が公表された。 続きを読む
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2014/01/24低炭素社会実行計画（日本製紙連合会）
2020年度までのCO2削減目標と温暖対化策技術
2020年度までの削減目標について、2020年度の全国生産量を2,813万トンとすると、2020年度BAU比139万t- CO2削減することを目指すものである。この量は、一般的な省エネルギー投資の他に、①廃材、廃棄物等利用技術、②高効率古紙パルパー、③高温高圧回収ボイラーの3本柱を想定している。 続きを読む
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2014/01/23東京都ができる「脱原発」を考える
平成26年2月に予定されている東京都知事選挙において、「脱原発」を掲げる細川護熙氏の出馬が取りざたされている。（本稿は平成26年1月22日に執筆している）
これまで、国家的なエネルギー政策に対して、東京都知事が深く関与するということを想像していなかったのだが、改めて、東京都知事が「脱原発」に向けて関与できそうなことをいくつか考えてみた。 続きを読む
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2014/01/22オバマ政権の環境・エネルギー政策（その16）
下院では環境保護急進派ワックスマンとマーキーが法案提出 2020年17％削減公約へオバマ氏が次期大統領に決まった2008年11月、下院議会では実力者であったエネルギー・商業委員会のディンゲル委員長、下院エネルギー・環境小委員会のバウチャー委員長が更迭され、それぞれワックスマン氏、マーキー氏に交代した。ワックスマン氏もマーキー氏も環境保護急進派に分類される。前章でも触れたこの交代劇は、下院の民主党の勢力図を塗り替える事件だった。 続きを読む
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2014/01/21IPCC 第5 次評価報告書批判
－「科学的根拠を疑う」（その2）地球温暖化のCO2原因説に科学的根拠を見出すことはできない地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス（主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて以下CO2と略記）に起因するとした「温暖化のCO2原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の内容概要が公表された。 続きを読む
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2014/01/20
電カシステム改革下で
原子力発電事業を可能にする条件を問う（「週刊 金融財政事情 2014年1月6日 号（3054号）」からの転載）
原賠機構法に基づくバックアップでは問題解決は困難
いったん事故が起こった場合の事業者の無過失・無限の損害賠償責任、廃炉や使用済みウラン燃料再処理などバックエンド事業は先行き不透明、電カシステム改革による電力料金規制の廃止など、わが国の原子力発電事業は多くの困難に直面している。 続きを読む
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2014/01/17私的京都議定書始末記（その３０）
－コペンハーゲン（２）－首脳プロセス
12月16日の水曜日から110カ国を超える各国首脳が続々とコペンハーゲン入りし始め、会場の警備も急にものものしくなった。16日にはハイレベルセグメントが始まり、デンマークのラスムセン首相がCOP議長を引き継ぎ、COP15が首脳レベル会合に格上げされた。 続きを読む
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2014/01/16オバマ政権の環境・エネルギー政策（その15）
2009年予算教書時：排出量取引導入により2020年には14％削減ブッシュ政権からオバマ政権に変わり、米国の環境政策は温暖化対策に積極的に取り組む方向に大きく舵を切った。以下その具体的内容をみていきたい。
選挙時から当選後オバマ大統領が述べてきた温暖化対策の内容をまとめてみよう。まず、オバマ大統領は、包括的、全国的なキャップ＆トレード、つまり温室効果ガスの排出量取引導入案を提示する。 続きを読む -
2014/01/15IPCC 第5次評価報告書批判
－「科学的根拠を疑う」（その1）地球上に住む人類にとっての脅威は、温暖化ではなく、化石燃料の枯渇である地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス（主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて、以下CO2と略記）に起因するとした「温暖化のCO2原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の内容概要が公表された。 続きを読む
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2014/01/14やっぱり心配！ PM2.5はカラダにどんな影響があるの？
－海外での取り組み事例－PMが健康に及ぼす影響については国内外において様々な研究がなされています。今回はPMが健康に及ぼす影響のメカニズム、及び海外におけるこれら取組についてご紹介させていただこうと思います。
まずPMが健康に及ぼす影響のメカニズムです。
呼吸によりヒトが吸入したPMの多くは、呼気とともに再び外部に排出されますが、一部は呼吸器内に沈着します。 続きを読む -
2014/01/09先進国と途上国に2分することこそ、地球温暖化対策の障壁
COP19が例年通り一日延長され、11月23日に終わってから約1ヶ月が過ぎた。政府を筆頭に関係団体、関係者からの報告も一巡して、その全貌がほぼ明らかになってきた。カンクン合意にもとづく自主目標の提出手法が明確になったことや、2020年以降についても、ダーバンプラットホーム作業部会において、先進国のみならず途上国との双方の削減行動が、より整理されて記述されたことから、「それなりの成果のあった、まずまずのCOP」であったと言えるのではないか。 続きを読む
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2014/01/08
私的京都議定書始末記（その２９）
－コペンハーゲン（１）－デジャヴ
今（2013年11月18日）、ワルシャワで開催中のCOP19でCOP17（ダーバン）で設置が決まったADP（Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for Enhanced Action）の議論を聞きながら、この原稿を書いている。ADPは「2015年までに全ての締約国に適用される議定書、その他の法的文書あるいは法的効力を有する合意された成果を作るために」設置されたものであり、今度こそ、先進国、途上国の二分法を克服した枠組みができるものと期待されていた。 続きを読む
長期温暖化戦略
プラスチックごみ問題
新型コロナウイルス
