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私的京都議定書始末記(その28)

-コペンハーゲン前夜-


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院特任教授


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AWG-LCAをめぐる状況

 私はAWG-KPの首席交渉官であったため、どうしてもAWG-KPに関する記述が多くなってしまったが、国連気候変動交渉における日本の主たる関心事はAWG-LCAにあった。バリのCOP13で設立が決まったAWG-LCAは全ての主要排出国が参加する公平で実効ある枠組みを交渉する場として大きな期待を集めていた。そして2009年12月にコペンハーゲンで開催されるCOP15ではAWG-LCAの作業が終了し、2013年以降の新たな枠組みが出来上がるはずであった。事実、COP15に向けたデンマークの意気込みはすさまじかった。もともと環境マインドの強い北欧諸国ということもあり、デンマークは開催地の本来の順番であれば中南米で行われるはずであったCOP15を強引にコペンハーゲンに招致し、しかも通常は環境大臣の会合であるCOPに100数十カ国の首脳を招くという。それもこれも2009年のCOP15でバリ行動計画のマンデートが完了し、新たな枠組みができることが想定されていたからだ。2009年の各種交渉会合や気候変動関連の国際会議には必ずといってよいほど、デンマークのコニー・ヘデゴーエネルギー気候変動大臣が登場し、「コペンハーゲンの成功はあなた方にかかっている。しっかり仕事しなさい」と交渉官を叱咤激励する大演説をぶつのが常であった。ヘデゴー大臣を初めて間近に見たのはCOP14(ポズナン)で当時の齋藤鉄夫環境大臣とのバイ会談に同席した際である。初対面の挨拶もそこそこに、体を前に乗り出して齋藤大臣に野心的な削減目標の策定を迫る等、何事にも強面に対応する印象を持ったのを鮮明に覚えている。

檄をとばずヘデゴー大臣

 しかしながら、ヘデゴー大臣の気迫とは裏腹にAWG-LCAにおける交渉は混迷の度を深めていた。バリ行動計画は先進国と途上国の同床異夢の上に合意されたものであるということは既に述べたとおりだが、そのパーセプションの違いが具体的な交渉を通じて当然のごとく顕在化したのである。AWG-LCAではバリ行動計画の構成に呼応して①共有のビジョン、②先進国の緩和、③途上国の緩和、④適応、⑤資金、⑥技術移転の6つの交渉グループが立っていたが、いずれも「日暮れて道遠し」の状況にあった。

 先進国、途上国の緩和においては、先進国が地球規模の課題に対応するためには先進国、途上国が責任を共有すべきであると主張したのに対し、途上国は先進国の緩和は法的義務、途上国の緩和は自主的行動という二分論を強く主張した。これは途上国が義務を負わないことを理由に京都議定書を離脱した米国にとってレッドラインである。しかも「自主的緩和行動は、先進国からの資金援助や技術協力があることが条件」ということである。また先進国の緩和のセッションでは途上国側が「先進国の歴史的責任」を踏まえ、先進国全体で90年比25-40%削減(あるいはそれ以上)すべきというAWG-KPのコピーのような主張を展開していた。バリ行動計画で導入されたMRV(計測・報告・検証)についても、先進国には京都議定書と同様の厳密なMRVを求める一方、途上国については非常に甘いMRVを認めるべきという主張である。「そもそも途上国の緩和について議論する前にその前提となる資金、技術移転の議論を進めるべき」というのも途上国の毎度の議論であった。当然のことながら、先進国側は途上国の「食い逃げ」を認めることはできず、途上国の緩和と途上国支援(適応、資金、技術移転)の議論とは「ニワトリとタマゴ」のような堂々巡り様相を呈していた。

 適応、資金、技術移転では途上国側が次々に要求事項を並べた。途上国支援を法的義務にすべき、途上国支援の内容をMRV(計測・報告・検証)すべき、先進国からの資金援助は追加性のあるものでなければならず、しかも公的資金を中心とすべき、先進国のエネルギー環境技術に関する知的財産権を放棄すべき等々、数え上げればきりがない。当然のことではあるが、途上国にとってバリ行動計画の存在意義はここにあったからである。



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