電カシステム改革は好機か

電力会社経営改革への好機

　電カシステム改革には供給力確保についての大きなリスクがあるし、原子力の位置づけも明確化する必要がある。ここまでは、電力会社が表明してきた懸念と軌を一にする。しかし、電力会社の方も、今回の自由化は経営改革のための好機と捉えなければならない。戦前や戦後の一時期に日本の電力会社が持っていた企業家精神は、九電力体制が安定し、自らファイナンスを獲得する努力もせずに済む状況に慣れ、一方で原子力に巨額の投資をし始めてからは、競争よりも協調が電力業界の行動規範になってきた。
　世界のエネルギー（電力）産業がＭ＆Ａや対外投資を繰り返して、総合エネルギー国際企業としての力をつけてきているなかで、日本の電力会社はこれまでぬるま湯につかりすぎていたということも、あながち不当な批判だとは思えない。確かに安定供給は重要だが、本来は国が意を用いるべき政策目的であり、それを理由に経営変革を拒否しているのではないかと邪推されることは、電力業界としても本意ではあるまい。
　むしろ、自由化を好機として、自ら先入観として事業制約だと考えていた境界線を見直すことが必要である。供給区域、扱うエネルギー種、海外進出、他業種との連携など、いくらでも経営改革のネタは存在している。こうした観点から各社が真剣な事業展開の検討を行っていたのであれば、国が現在進めている電カシステム改革は「中途半端で、むしろ行政介入を増やす結果となる」と評価して、より抜本的な自由化（例えば、電気事業法の事業規制全面廃止、政治介入除去措置＝公益事業委員会化、業界団体の廃止の三点セット）を求める姿勢の方が、スジが通っているのではないだろうか。
　事業展開のダイナミズム獲得を視野に入れた民間企業ならではの要望が強く表明されない限り、電力業界はこれまでの電気事業法が提供してきた既存の安定的秩序の維持を追求しようとしているだけではないかという批判を呼んでしまう。こうした感覚は、供給責任を果たすことが最大の任務と考えてきた電カパーソンにとっては、きっと大きな違和感があることだろう。しかし、　一度問題の構図の風景を外から見てみたらどうだろうか。案外簡単に合点がいくと思うのだが。
　今後、仮に電力会社が新しい日で経営改革を行っていく気になったら、次の三つの観点から検討してほしい。

1　大規模化
2　他業種連携によるサービス多様化
3　国際化

である。

　大規模化については、これまで筆者は東日本卸電力構想などを発表してきている。この構想は、要はこれまでの電力会社の最大の強みであった現場力を、組織分断によって毀損することを避け、インフラ事業としての最大の懸案事項である財務力を維持強化しつつ、対外燃料調達交渉力を向上させるというところに眼目がある。
　送電網の公正なアクセスの確保は必要なので、独立系統運用者が系統計画・運用機能を果たしつつ、各種市場の運営も行う（これが法的分離か組織分離かはそれほど本質的な問題ではないだろう）^※。現在の9社を東と西の2社（九州は独立して3社という構想もありうべし）に統合していき、インフラ整備・運営会社として大規模化することが期待される。
　一方その過程で、小売サービスについては、他業種との連携などを通じて、これまでの電力会社の発想にはなかった新規サービス開発や料金多様化を進め、消費者に選択肢を提供することが重要である。もちろんガス供給事業への進出も視野に入ろう。こうした動きによって、電カシステムは変革したという一般の印象を生み出すことができる。今後自由化を錦の御旗に電力会社批判が繰り返されるような状況を避けるためにも、政治的な効果として、こうした一般消費者・産業ユーザーに訴求する改革を行うことが最も大事なのである。
　最後に国際化である。燃料調達については否が応でも海外との関係を強化していかなければならないが、今後化石燃料の価格上昇局面でも、電力会社の収益（ひいては電力料金） への影響を最小化するためのヘッジとして、上流の資源開発への積極的参加を検討することが重要だ。さらに、原子力はもちろん、系統運用についての高い技術やノウハウも、ハードインフラとセットで途上国に輸出していくことが、収益面でも人材開発面でも重要になる。特に原子力の技術継承、人材維持という観点からは、海外への進出はメーカーだけではなく、オペレーターとしての電力会社に取っても死活的な重要性を有している。
　以上、今回の電カシステム改革は、電力の安定供給に大きなリスクはあるが、それと同時に民間事業者という観点からは経営変革による事業拡大の大きなチャンスでもある。どのような結末になるかは、改革の事業者の受け止め方と取り組み姿勢によるところが大きいのではないだろうか。

＊東日本卸電力構想は「精神論ぬきの電力入門」（新潮新書、2012年）を参照。それをさらに深掘りした「電力改革研究会」による構想は、国際環境経済研究所のウェブを参照のこと。「望ましい電力市場と発送電分離の姿」