オバマ政権の環境・エネルギー政策（その１）

はじめに

前田一郎
環境政策アナリスト

　オバマ大統領は2012年の再選に向けた大統領選挙を有利に展開することができた。米国の多くの州は大統領選において伝統的に民主党の強い州と共和党が強い州にはっきりと色分けされる。それ以外のいわゆるスウィングステーツと呼ばれる選挙ごとに候補者次第で投票結果の異なる州がある。フロリダ、オハイオ、ペンシルバニア、ヴァージニア、アイオワ、ミシガンなどの州である。周知のとおり、米国では過半数を得た党が「大統領選挙人」の全部の票を獲得するので大統領選挙人が多く割り当てられたスウィングステーツの動向はきわめて重要である。2012年の大統領選挙がどうしてオバマ大統領にとって有利だったかはオバマ大統領が中西部出身（イリノイ州）であることから同じ中西部の特に大票田のオハイオ州を制することが予想されたからである。実際そのとおりとなったらが、さらに同じく大きなスウィングステーツのフロリダ・ヴァージニアの両州を得ることができ、大差をつけて共和党ミット・ロムニー大統領候補に勝利することができた（大統領選挙人獲得数オバマ大統領332、ロムニー候補206）。ちなみに2000年の大統領選挙でブッシュ大統領が僅差でゴア大統領候補を破ったのも大激戦となったスウィングステートであるフロリダ州をブッシュ大統領が世紀の僅差で勝ったことも記憶に新しい。
　大統領候補がスウィングステーツ（そのものまたは周辺）から出ていることは重要である。中西部出身の候補を選ぶこと、あるいはもっと端的に言えばオハイオ州を制することができること、が民主党にとって｢勝利の方程式｣となることが今度の大統領選は示したと言える。クリントン前国務長官も生まれはイリノイ州で高校卒業までイリノイで過ごしている。彼女が民主党の候補となった場合、再び民主党に大スウィングステートを獲得する可能性は強くなる。さらにヒスパニック人口の全国規模での増大など将来の人口動態を考慮するとその移住に前向きである民主党が再び有利に動くことは想像に難くない。フランクリン・ルーズベルト大統領、トルーマン大統領の20年間に続く匹敵する16年の民主党時代が米国政治史に登場する可能性も考えられる。他方、共和党の大統領が登場するケースを考えてみると長い民主党政権に倦んだ国民がなにかしらのカリスマ性を共和党候補に見出す場合である。それ自体は日本や英国と異なり、米国はどちらの党も中央の統制が弱く、草の根的に地域の選好がベースとなることからありことではあるが、とは言っても共和党がヒスパニックにどのように歩み寄るか、あるいは北東部で一時隆盛をみたティーパーティーは、2012年インディアナで中道派で長い議会経歴をもつルーガー前上院議員を指名から落とすという組織力を見せたが、どこまで全米展開するか、まだ具体的姿が見通せない。現の情勢から鑑みるとルーズベルト時代に匹敵する民主党の長期政権となると考えた方が蓋然性があるように思える。そういう意味においてオバマ大統領は幸運の流れに乗っていると言えよう。
　もうひとつのオバマ大統領の幸運は言うまでもなくシェールガス革命であろう。この点はまた別の機会にも述べるが、今就任直後から生産が本格化した。それは決して政権の政策が功を奏したわけではない。むしろ2005年エネルギー法によって本当に小さな条項であるが、水圧破砕法を連邦の規制を受けないと規定したことにも明らかなように、民間の長年による技術革新が実を結んだということに注目しなくてはならない。エネルギー政策がないところで革命が生まれた、それがオバマ政権にとっては大変心地よいに違いない。マルサスの人口論がハーバー・ボッシュ法の開発による固定窒素の生産が可能になることによって否定されたということと同じように「成長の限界」論が「限界」を迎えたというくらいのマグニチュードを認めなければならないかもしれない。米国経済が貿易収支を改善し、エネルギー安全保障上の懸念も緩和し、タイトオイルの生産増を促し、近くサウジアラビアを超える原油生産量になる（エネルギー情報局）との見通しはこれまでいくつかの政権が多大の努力をしてもできなかったことを、特段の政策的後押しをしないままに実現するかもしれないということはオバマ大統領の幸運というべきだろう。（ただし、LNG輸出ということになると必ずしも楽観視はできないことは後で述べる。）
　本報告は日本での米国ウォッチャーを対象とすることを念頭において書いた。その意味ではやや詳細に過ぎた点もあるかもしれない。また、日本からみたエネルギー輸入の可能性などといった問いには直接答えるような論考ではない。しかし、米国の環境・エネルギーを米国サイドの視点から見ていくことによって日本へのインプリケーションがにじみ出てくるであろうと期待している。そのために、今後の米国の行く末に新しい展開をみせることになったオバマ大統領のエネルギー・環境政策をその第一期の前から遡ることにより、今後を考える視座を提供することを本論の目的としたいと思う。　