ヘルム教授との対話

　先日、本コラムで紹介したオックスフォード大のディーター・ヘルム教授にずっとアポを申し込んでいたが、ようやく会う機会を得られた。笑みを絶やさないが、舌鋒は鋭い。以下、彼のコメントを紹介したい。

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欧州の気候変動関係者は自分達がマージナルな存在になったことを理解していない。コペンハーゲン合意は米国と中国が最終調整を行ったのであり、そこに欧州はいなかった。

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欧州では、連立政権を組む時にしばしば緑の党がキャスティング・ボートを握り、連立に参加する条件としてエネルギー大臣・環境大臣のポストを要求してきた。このため、欧州のエネルギー政策は環境NGOが策定するような代物になってしまった。

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しかし現在の欧州委員会のマンデートは2014年に終わる。欧州は国際競争力の低下に強い懸念を有しており、2014年に形成される新たな欧州委員会はこの点を最大のプライオリティとするだろう。そうなれば現在のエネルギー環境政策も見直されることになる。もっともドイツで社民党・緑の党の連立ができてしまったら処置なしだが。

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米国がシェールガスによるエネルギーコストの低下で競争力を取り戻している。米国と中国の労働コストの差は4:1だが、エネルギーコストの差は1:5で、エネルギー集約産業が中国から米国に移転することすら有り得る。

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欧州は20:20:20のユニラテラル目標を設定したことで、産業空洞化を招き、かえって状況を悪くした。ユニラテラルな目標を設定しつつ、国際競争力を維持しようとするならば、国境措置を導入する以外に方法はない。ただし、それが可能かどうかは別問題だ。

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EU-ETSについても、クレジット価格が低迷しており、2015年頃には崩壊するだろう。今後、主要国は炭素税の方に移行すると思う。現在でもガソリン税等のエネルギー課税が存在するが、自動車の燃費改善等により、税収が低下していく可能性が高い。部分的にでも炭素税を導入していけば、税収中立の形で安定的な財源が得られることになる。

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確かに米国では新税へのアレルギーは強いが、財政赤字を何とかしなければならないので、決して不可能ではない。オバマ演説では気候変動問題への取り組みを強調したが、キャップ＆トレードを追求することはなく、排出規制が中心になるだろう。またシェールガスによるガス転換で温室効果ガス排出量が低下しているため、気候変動で格好いいことをいいやすい立場にある。しかしエネルギーコスト低下によってエネルギー多消費産業が拡大すれば、温室効果ガス排出の低下傾向は逆転するだろう。