二国間オフセット・メカニズムを通じた鉄鋼省エネ・環境技術の世界への普及促進

はじめに

　日本の産業界は、これまで弛まぬ省エネ努力を継続・強化して来たが、今後とも最先端の技術を最大導入することにより、世界最高水準のエネルギー効率の更なる向上を図る（鉄鋼業では、「エコ・プロセス」と呼んでいる）とともに、優れた製品・サービスの供給を通じて広く社会の省エネ・環境対策に積極的に貢献する（同、「エコ・プロダクト」）こととしている。また日本の技術を世界に移転・普及することによる地球規模での省エネ・環境対策（同、「エコ・ソリューション」）は、地球規模で見た際の環境と経済を両立させた持続可能な社会形成に不可欠である。この考え方は、日本経団連・低炭素社会実行計画^注1)として、鉄鋼業のアクションも含めて公表されている。
　今回、このなかで、「エコ・ソリューション」に関し、普及促進メカニズムとしての二国間オフセット・メカニズムに焦点を当て鉄鋼業の事例を示したい。これは、2000年代に入り、進めてきた鉄鋼業の国際連携の経験を活かしたもので、本レポートの中では、以下の点に触れたい。
・技術普及促進のための従来の制度との比較
・二国間オフセット・メカニズムによる普及促進（ステップ論）、
　日印鉄鋼業の二国間連携事例
・二国間連携推進の意義、各主体の役割とベネフィット

１．技術普及促進のための従来の制度との比較

　京都議定書に規定されたクリーン開発メカニズム(CDM)については、クレジットの獲得手段として取り扱われることが多かったが、同メカニズムは、省エネルギー技術の移転・普及促進の機能も有している。この観点からCDMを検討すると、適格性判断基準をはじめとし、種々の課題や限界が指摘されている。その限界を補完し、日本企業の低炭素技術を海外へ展開する新たな国際的枠組みとして、「二国間オフセット・メカニズム」（二国間制度）への関心が高まっている。
　CDMプロジェクトの登録に当たって厳しい審査がなされている。特に、CDMがなくても省エネルギー対策をしたはずのプロジェクトが対象とならぬよう、(クレジットがあって初めて収益性が成立することを証明する)経済的追加性を問われていることにより、鉄鋼省エネプロジェクトの技術移転が困難となっている（表１．参照）。

表１．CDMの課題

　これらの基準が投資判断などビジネス実態に合致しておらず、多くの省エネルギー案件が不適格とされている。この状況を打開し、実効ある排出削減技術を移転するプロジェクトを推進するためには、「経済的追加性」のみを偏重するのではなく、ビジネス実態に合致した合理的な適格性判断基準が必要である。二国間オフセット・メカニズムの中では、技術的追加性とその基準の信頼性・透明性向上を目指している。技術的追加性については、ポジティブ・リスト方式の導入(CDMによって確立された適格性判断基準に配慮しつつも、鉄鋼業の技術的視点から、実質的な削減効果を重視する「技術的追加性」)を判断基準として確立したい。その基準の信頼性・透明性の向上策のために、表２の事例に示すような仕組みの中で、環境十全性の確保に努める。

表２．適格性評価基準のまとめ（一例としての案）

注1）

経団連・低炭素社会実行計画についての最新版は、2013年1月17日に公表された：
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/003.html