藤井敏道氏・セメント協会 生産・環境幹事会幹事長/三菱マテリアル株式会社 常務取締役に聞く[前編]

今回ご登場いただくのは、セメント協会 生産・環境委員会委員長代行で生産・環境幹事会幹事長の藤井敏道氏。震災直後のセメント業界の対応と復旧状況、さらに今後の業界としての環境・エネルギー問題への取り組みについて聞いた。

――震災直後は、セメント業界としてサプライチェーンなど影響はありましたか。

藤井敏道氏（以下敬称略）：セメント業界の場合、お客様が二種類あります。1つは、セメントを製造しセメントという素材を使っていただくお客様、もう１つは、セメントの原料となる他の産業から発生する廃棄物廃棄物や副産物の処理を委託されるお客様です。セメント産業では、かねてより他産業等で発生した廃棄物や副産物を、原料、エネルギー、製品の一部として積極的に活用してきました。

　セメント工場は北海道、東北、関東いろいろなところにありますが、大部分の工場が1ヵ月後に復旧でき、セメントを製造開始しています。太平洋セメントの大船渡工場が、津波で大きな被害を受けましたが、新聞発表等によると11月4日（2011年）から一部の設備でセメントの製造を再開できました。セメントの場合には、重量物ですから、セメント工場からセメントを供給するだけでなく、たとえば日本の九州からセメントを運んできて、沿岸にサイロを造ってそこを基地として出荷する形もあります。出荷ターミナル、サービス･ステーションを我々はSSという呼び方をしていますが、太平洋側のSSのほとんどが被災しました。

藤井敏道（ふじいとしみち）氏。セメント協会生産・環境幹事会幹事長。京都大学工学部工業化学科卒業後、1977年4月に三菱鉱業セメント（現在の三菱マテリアル）に入社。セメント事業カンパニー生産管理部長、九州工場・工場長、執行役員セメント事業カンパニー技術統括部長などを経て2010年6月に代表取締役常務取締役・セメント事業カンパニープレジデントに就任、現在に至る。

――SSはどれだけ復旧している状況でしょうか。

藤井：ほとんどのSSは、復旧できています。太平洋社の大船渡工場は、生産能力が200万トン弱で、国内で生産するセメント5600万トンの内4％弱ですが、他の地区から供給して支援しています。