東芝の中国事業など11社18事業を採択

　経済産業省は、世界市場でのスマートコミュニティ（環境配慮型都市）などの事業可能性調査の委託先として、東芝の中国プロジェクトなど11社18事業を採択した。この事業は、日本企業がスマートコミュニティや情報通信分野で実施する事業可能性調査を支援し、世界市場での案件獲得を支援するというもの。個別の機器、設備の納入にとどまらず、設計・建設から維持・管理まで、インフラやシステムの統合的な受注を目標にしている。2011年度は11社18件の提案が採択され、最多は東芝の3件、日本総合研究所と富士通がそれぞれ2件選ばれた。

　このうち東芝の提案は、①中国でのコジェネレーション（熱電併給）・BEMS（ビル・エネルギー管理システム）などのエネルギー最適化事業、②ベトナムでのニュータウン・ハイテクパークのスマートコミュニティ開発、③トルコやルーマニアなどでの大規模再生可能エネルギー導入型のスマートコミュニティ開発――の3件。中国ではビル・工場の省エネソリューション、ベトナムでは首都ハノイの都市開発プロジェクトの事業性を調べる。

　日本総研は中国の再生可能エネルギー・スマートグリッド（次世代送電網）運営とタイの高度産業集積型都市でのスマートコミュニティ開発が採択された。また、富士通はサウジアラビアの工業団地の環境改善システムと、オーストラリア、ブラジル、シンガポールなどでのスーパーコンピュータを活用した情報ソリューション展開が選ばれた。このほか、NTTデータ経営研究所、積水ハウス、日本開発政策研究所、パスコ、パナソニックシステムソリューションズジャパン、富士電機、みずほ情報総研、三井物産、三菱重工業、三菱商事、明電舎の事業が採択された。採択各社は、それぞれのテーマについて実態調査や事業の可能性調査を行い、実際の事業実施につなげる。

http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120312002/20120312002.pdf

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