鉄連、低廉で安定的な電力の供給を経産相に要望

　日本鉄鋼連盟は2月28日、低廉で安定的な電力供給に関する緊急要望書を経済産業大臣に提出した。鉄連では、4月1日の東京電力の電気料金値上げによる鉄鋼業の負担額を約200億円と推計、電力を大量に使用する電炉業では電気料金の高騰が事業活動に大きく影響すると懸念を表明。原子力発電所の再稼働を含め、需給対策を早急に進めるよう求めた。

　鉄鋼業の負担額が約200億円に達することについては、燃料費増によるやむを得ない措置と理解を示す一方で、事業活動の継続に支障を来す恐れがあるとした。さらに、国内の全原発が運転を止めれば料金値上げが全国に波及する可能性があると指摘。国内他地域への生産シフトまで不可能になると、産業空洞化と雇用喪失が加速すると訴えた。

　一方、今回の要望書では、徹底的な安全確認を最優先し、地元の理解を得たうえでの原発再稼働を含め、電力需給対策を早急に進めるよう求めた。合わせて、国内産業を守るためには低料金で安定した電力の供給が不可欠なことを十分に踏まえ、中長期的なエネルギー政策や温暖化対策を検討していくよう要求した。

　電力システムの改革についても、国内経済の活性化を促進しながら行われるべきと主張。その場合にも、基本理念は低廉で安定的な電力供給の実現を目指すことが必要と強く訴え、燃料費の増加などで電力コストの上昇が避けられなかった場合でも、企業の事業継続が困難にならない程度にとどめるよう要望した。

日本鉄鋼連盟　http://www.jisf.or.jp/

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