二項対立の構図がエネルギー政策を停滞させる

　エネルギー政策に関して、私のfacebookで、2回のアンケートを行った。1回目は、2011年6月23日から7月6日まで、「政府の提唱するエネルギー政策（原子力・火力・省エネ・自然エネ）についてどう思うか？」という問いを投げかけ、2回目は、7月14日から7月20日まで、「総理の脱・原発依存宣言をどう思うか？」という問いを投げかけた。

　結論は、図1、図2の通りであり、どちらの結果を見ても、過半数の回答者が「原発依存からの脱却」を望んでいることがわかる。新聞等での調査結果より、その割合が多いのは、ネットユーザーによる特徴があるのかもしれない。しかし、原発依存からの脱却を望む回答者たちも、「即座に原発を止めるべき」という人は多くない。図1の「三本柱で進める」に投票した人の75％は、段階的に原子力発電の割合を減らしていくことを求めている。マスメディアでありがちな、「脱原発＝即原発全停止」のようなヒステリックな意見ではないのである。このアンケートに答えてくれた人々をベースに見れば、マスメディア的な二項対立に陥り、思考停止している人ばかりではないことがわかる。メディアが政局と絡めてエネルギー問題を報道するために、国民の意思を見えなくしてしまっているのではないかとも思えてならない。

図１
政府が提唱するエネルギー政策の4本柱（原子力・火力・省エネ・自然エネ）についてどう思いますか？

図２
7月13日の菅総理の「原発に依存しない社会を目指す」という宣言、評価しますか？