京都議定書は問題解決を遅らせる

世界の相場から突出した日本の削減目標

　環境関連産業で経済成長がもたらされるのだから、二酸化炭素の排出削減を強化することは経済にいいことなんだという意見を、よく聞く。しかし、一部の産業が伸びるとしても、経済全体が救われることにはならない。むしろ、エネルギー消費や二酸化炭素の排出量は、経済成長と密接に結びついている。排出削減を強化しようと思えば、わざと不況にする政策を取らざるをえないのである。

　最近、先進国の二酸化炭素排出は大きく減ったが、その理由はリーマンショック以降の世界経済の落ち込みだ。二酸化炭素の排出を無理やり削減しようとすれば、経済成長が止まり、生活が苦しくなるということは世界の常識となっている。先進国も新興国も、この点を心配しているわけである。「他の国が削減に取り組むことはありがたいが、自分の国に削減が義務づけられることは何としても避けたい」、こういう思いが国際交渉を難しくしている原因なのである。

　日本は昨年、鳩山由紀夫前首相が2020年に1990年比で25％削減するという目標を掲げた。「目標」という言葉を使っているので、多くの方が誤解されているのであるが、これは志の高い努力目標という甘いものではない。もしも達成できなければ、国民の税金負担で、排出権という二酸化炭素を排出してもよいという権利を海外から買ってこなければならなくなる、そうした国際法的な義務になるものなのだ。だからこそ、新興国はもちろん先進国も、数字自体の見栄えはともかく、自国の経済や国民生活を実質的に傷めない範囲での目標を掲げている。その証拠に、日本は、世界の相場からすると突出した義務を負うと宣言したわけであるが、他の国はまったくついてきておらず、当初の目標から１センチも動いていない。