ESG、SDGsを謳う再エネ事業者は環境債務を把握・開示すべき

将来必要となる有害物質の処理や環境改善のための費用を環境債務と言います。代表的なものにアスベスト処理、汚染土壌浄化、PCB（ポリ塩化ビフェニル）処理などがあります。事業者は、環境汚染を回復するために必要となる将来の負担をあらかじめ負債として把握・計上し、財務状況を正確に開示することが求められます。

筆者はPCBや土壌汚染などの環境債務に携わった実務経験がありますが、数年前から疑問に感じているのが、再エネ事業者の環境債務です。2022年から始まった太陽光パネルの処分費用積み立て義務は物理的な費用の確保ですが、筆者の疑問は会計処理です。事業の開始時点から計上すべきはずですが、どうも実施されていないように感じていました。

また、一部のメガソーラーは広大な森林破壊の上に事業が成り立っており、いずれ自然環境の回復費用が発生する可能性もあります。

さらに、事業を開始した後で土壌汚染や地下水汚染などが発覚した場合には、合理的に将来の処分費用が見積もれた段階で速やかに引当金として計上する必要もあるのではないかと思います。

会計の専門家ではないのでぼんやりと考えるだけだったのですが、ChatGPTに聞いてみたところ見事に筆者の疑問を整理してくれました。おそらく多くのIEEI読者諸兄の参考になると思いますので会話をそのまま転載します。AIによる回答のため誤りがあるかもしれません。その場合はぜひ専門家からご意見を頂戴できれば幸いです。

こちらがChatGPTとの会話です。

筆者はとても明確に理解することができました。本件について会計学の専門家にも聞いていますが、長くなったので本稿ではなく次回ご紹介します。