立憲民主党代表選候補者の危ういエネルギー政策

　立憲民主党の代表選を伝えるニュースの中で、候補者のエネルギー政策が取り上げられていた。新聞報道では、原発巡り現実路線と伝えられているものの、数日前のニュース映像での、前代表と現代表の発言を聞くと、大変失礼かもしれないが、「とても現実を理解しているとは言えないのでは、これでは政権を取るのは難しいのでは」と思ってしまった。

　枝野幸男前代表は、「再生可能エネルギーの発電コストは、火力よりも原子力よりも安い」と述べていた。それが本当だとすると、固定価格買取制度（FIT）もフィードインタリフ(FIP)制度も不要だ。制度を廃止し、再エネ事業者には卸市場で電気を販売してもらえば良い。

　しかし、そんな話は一向に聞かない。再エネの発電コストは高く、FIT/FIP制度による支援がなければ、事業を手掛ける事業者はいない。最近のインフレにより、再エネの発電コストは上昇している。再エネ設備が必要とする資機材と重要鉱物の量が原子力、火力発電設備よりけた違いに多いからだ（図-1と図-2）。風況、日照の自然条件に恵まれていると言えない日本で、再エネの発電コストが原子力よりも火力よりも安いことはないだろう。多くの重要鉱物を中国に依存する安全保障上のリスクをどう考えているのかも不明だ。

　加えて、不安定な再エネの発電を補う火力発電あるいは蓄電池の費用と、遠隔地にある再エネ設備から発電された電気を需要地に送る費用、いわゆる統合費用も消費者は負担しなければならない。導入量が増えれば、電気料金は上昇する。再エネで電気を賄うと私たちの生活は苦しくなり、産業も疲弊する。

　枝野氏は経済産業相時代に「日本の輸出産業として有望なのは（同氏の選挙区埼玉の）盆栽」を著書の中で堂々と述べた経済感覚の持ち主だ。エネルギーの話をする前にデータを見て、多面的に考える必要があるように思う。

　泉健太代表は、「ソーラーパネルを設置すれば、町の工務店、電気店の仕事が増える。地域が活性化する」と述べていたが、マスコミに「軽い」と評される理由が分かる気がした。設置の仕事は導入が一巡すればなくなる。町でパネルを設置可能な住宅は、工務店の何年もの仕事量になるほど多くはないだろう。ドイツの太陽光パネル設置量と雇用の関係をみれば一目瞭然だ。設置がなくなれば、雇用もなくなる（図-3）。

　電気店の仕事が増えるにいたっては、他にも考えることがあるだろうと突っ込みたくなる。パネル販売、設置の利益よりもパネル製造の利益の方がはるか大きいはずだ。泉代表はパネルがどこで製造されているのか知らないのだろうか。パネルを設置すれば世界の4分の3のシェアを持つ中国メーカーは喜ぶ。継続的な付加価値額の高い仕事を生み出すことが地域活性化には重要だが、主張は、継続と付加価値額という大きな視点を欠き、「内容がとても軽い」。

　泉代表は、ソーラーパネルを設置すれば、電気料金が下がるとも発言されているが、そのわけは他の消費者が負担するからと分かっているのだろうか。太陽光で発電する電気が増えれば、FITにより電気料金で支援する消費者の負担も増えるが、立憲民主党は、パネルを設置可能な一戸建てに住む人を、アパートに住み負担だけを強いられる消費者よりも重視しているのだろうか。米国の調査では、パネルを設置している世帯の収入は、平均を大きく上回っている。

　脱炭素のため、再エネの普及を進めることは必要だが、それで電気料金が下がり、地域が豊かになると主張することは間違いだろう。脱炭素にはコストが掛かる。消費者には負担増が生じる。太陽光パネルで雇用が起こり豊かになった地域もない。

　前代表も現代表もエネルギー政策についてはあまり物事を深く考えずに、発言されているように見える。立憲民主党の中にもエネルギー政策をきちんと理解されている方がおられる。党内で良く議論してから発言されることを望みたい。

　1990年代前半のバブル経済崩壊以降、日本は失われた30年を経験し、今だ、その中にいるようだ。第二次世界大戦後、私たちの祖父祖、父母の世代は大変な努力（苦労と言ってもよいだろう）をし、日本を世界2位の経済大国に押し上げた。1980年代には、米国の経済覇権を脅かし、米国の日本叩きにあうほどだった。1990年代半ば日本のGDPは世界の18％を占めた。

　いま、日本のGDPは世界の4％だ。これからの世代が、今までの世代が享受していた経済的な繁栄を引き継げる保証はない。失われた30年は、日本衰退の入り口かもしれない。エネルギー供給は、日本が経済力を維持できるのか、国民が安心した生活をおくることができるのかの分岐点にもつながる重要な政策だ。

　低コスト、地域創生は心地よい言葉だが、実現の道ははるか彼方だ。民主党政権時代の菅直人元首相が始めたFITの負担額は、家庭用電気料金の1割を超えている。当初の説明ではひと月コーヒー1杯分とのことだった。もっともらしいが非現実的なエネルギー政策に国民は何度も騙されないだろう。