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家庭のデジタルエコ


消費生活アドバイザー


印刷用ページ

 コロナ禍でキャッシュレス決済などデジタル化が進んだと実感しています。自身の仕事では、「Zoom」などのオンラインミーティングアプリを使用し、直接対面することなく取材をする機会が増え、交通費と移動時間の節約になりました。

 そしてまた、紙で作成した請求書を郵送することなく、PDF形式に変換した後、先方にメールにデータを添付して送るだけで、請求書などの紙での手配が不要となり郵送料だけではなく、封筒に請求書を入れて投函するといった一連の作業の負担が減りました。

 他にも、確定申告を青色申告かつe-Tax又は電子帳簿保存をすることで、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
 もちろんパソコンなどの電気代はかかりますが、それらを差し引いても大きな節約になっていることは間違いありません。

 家庭レベルでもデジタルに置き換えられつつあります。例えば、ペーパーレス化によりクレジットカードや携帯電話の明細がデジタル化され、紙で発行する場合は有料となるなど、企業としても取り組みが、紙代だけではなく、印刷代、人件費、郵送料といったコスト削減につながっています。

 一般家庭でも手紙は電子メールになり、新年の挨拶は年賀状から電子メールやLINEといったチャットアプリに代り、手間や印刷代、郵送料などの出費を減らしながらも挨拶をする形に変わってきています。


サブスクリプションイメージ

 そしてサブスクリプションの登場によって、毎月定額の料金支払により、音楽や動画配信、新聞購読、雑誌などが見放題になるサービスを使うことで、従来のようにCDやDVD、新聞紙、雑誌といった現物を持たなくても、スマートフォンやタブレットといったデジタルデバイス1台あればいつでもどこでも、デジタルデータで楽しむことができるようになりました。当然ですが、古新聞や古雑誌を処分する必要はなく、お気に入りの記事やページは切り抜き保存ができるサービスもあり、利便性も高いのも特徴です。

アナログにお金がかかる時代へ

 2022年1月17日からゆうちょ銀行がATM硬貨預払料金を導入しました。これはATMに硬貨を伴う預け入れをする場合、1~25枚で110円、26~50枚で220円など枚数によって手数料がかかる仕組みです。そして、みずほ銀行は2021年1月18日以降、三井住友銀行は2021年4月1日以降、三菱UFJ銀行は2022年4月1日以降に、新規開設する普通預金口座での紙の通帳を利用する場合に、所定の手数料がかかります。それ以前に口座開設をしている場合や、年齢によっては対象外となります。これら紙の通帳を発行しない場合は、アプリなどでデジタル通帳を利用することで手数料が無料になります。つまりこれからは、アナログに手数料が発生する時代になりつつあります。


デジタル通帳アプリイメージ

生活のデジタル化移行期にやるべきこと

 ガラケーと呼ばれる3G携帯は、KDDIは2022年3月末に、Softbankは2024年1月下旬、NTTドコモは2026年3月末にサービスを停止することになっています。つまり、サービス停止までに、スマートフォンなど4G、5Gに対応した端末に変更する必要があります。

 そしてまた、コロナ禍でデジタル化への移行速度が速くなってきていると実感しています。積極的に生活のデジタル化を進めていくことが、アナログ出費や効率的な時間の使い方、そして資源の節約にもなるといったエコにもつながってくるでしょう。



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