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建物および建築のグローバル・アライアンス、建物のエネルギー効率化への投資を呼びかけ


 国連環境計画(UNEP)は、ポーランドのカトヴィツェで開催中の気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)で「建物および建築のグローバル・アライアンス(Global Alliance for Buildings and Construction)」が建築・建設部門の気候取組に関する報告書2018年版を発表したと報じた。報告書によると、暖房、照明、調理等のエネルギー効率化と断熱性能の向上やエネルギー集約度の低い原材料の使用等クリーンエネルギー技術の利用が進み、建築・建設部門からの温室効果ガス排出は2015年以降横ばいとなっているが、2017年において、同部門はなお最終エネルギー消費の36%を占め、エネルギー関連CO2排出量の39%を占める最大の排出源である。今後、アジア、アフリカにおける新築需要と、世界的な温暖化の進行と途上国の所得向上に伴う冷房設備需要の急増が予測される中で、2017年のエネルギー効率化投資はわずか4%の増加にとどまり、建築・建設関連の総投資額中の割合が低下している。現状では、2030年までに建物のエネルギー集約度を30%削減するという目標の達成が危ういため、UNEPはいっそうの取組強化が急務だとしている。【国連環境計画】