もんじゅの今後の展開について

　現在有馬元東大総長を座長とする「もんじゅの在り方検討会」の議論が進められており6月には答申が出る予定である。この種の有識者会議は担当省庁が予め大筋を作りその枠で答申が出ると言うのが従来の流れである。今回は原子力規制委員会が“JEAEにはもんじゅ原発の管理能力が乏しく、不適格であり単なる看板の書き換えでは認められない”旨を明言している。
　昨年末から規制員会の指摘を受けJAEAはオールジャパン体制で改善に取り組んでいる。その成果を期待したい。しかし仄聞するところでは指摘を受けた書類のチェックに留まっているようである。しかし安全の確保は書類も重要であるがそれ以上に重要なのは現実のもんじゅプラントの状況がどうであるかである。書類チェックはその第一歩に過ぎない。
　加えて再稼働には他原発の例に見るよう安全性の向上のための設備増強、管理体制の強化、職員の教育・訓練などが必須でありこれらに要する期間、費用の算定が必要である。
　さらにもんじゅを再稼働する目的を核廃棄物の減容化・短寿命化とした場合、理想的に考えれば橘川先生の指摘通り「廃炉は愚かな道^注1)」かもしれない。しかし現実にははどの程度の成果が期待されるかを現実的な評価が必要である。
　悪く言えば赤字倒産会社の再建の評価、「再建に値するか否か」「どのようにすれば再建可能か」が求められている。

　纏めると

１．

今後1～2年掛けて再稼働に必要な期間と費用を算定と得られる成果、投資効果の算定。

①

保安規定と実プラントの照合

②

新規準への対応^注2)
・地震動設定（活断層の有無、600gal→？？？）
・構造規準、維持基準、保安規定等の整備と適合
・新管理体制の枠組み（教育・訓練含む）

③

再起動後の運転可能期間と達成可能な試験事項（Functional Test）・成果^注3)

④

想定されるトラブル対応と復旧対応

⑤

MA燃焼試験の可能な範囲（例えば向う5年間）

⑥

再起動しない場合の代案（廃炉、Joyo＋核廃棄物処理炉建設、海外の活用含め）

２．

この評価は、現実に原発の管理・運営の経験があり、且つ高速炉の特徴を理解している
組織が一貫して実施することが必要である。この姿勢無くして安易な継続はトラブルの再来を招き国民の信を失う可能性を大きく、今後の核廃棄物処理炉の可能性を無くすことが危惧される。この点から日本原子力発電が唯一の該当する組織である。
第3者機関などの連合体では増々混迷の度を深める可能性が大きい。

注1）

FACTA　February　2016　特別寄稿

注2）

規制委員会への技術的合理性の説明のハードルはかなり高いと思われる。

注3）

再起動の認可を取れたとしても燃料の予備が少なく長期間運転することは出来ない
（どの程度の期間、3ケ月、6ケ月・・は公開されていない。且つ新燃料の製造は東海村のPu燃料製造施設の老朽化と耐震条件の変更に伴う不透明感がある）

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