ミッシングマネー問題にどう取り組むか　第3回

　第2回では、FIT電気の大量導入が、ミッシングマネー問題発生の誘因となることを述べた。そのメカニズムは;

①

kWh市場の価格について、固定費を考慮しない限界費用による価格形成を促すこと

②

メリットオーダー効果
により、従来型電源のkWhの売値を引き下げるとともに、

③

設備利用率を低下させること
により、従来型電源がkWhを売る機会を減少させることによる。

　今回は、上記①のメカニズムを簡単な例を用いてもう少し詳しく説明する。

＜前提：送配電事業者を買取主体とする＞

　FIT電気の買取主体を送配電事業者とするか小売電気事業者とするかでFIT電気の取引の仕組みは異なるが、ドイツでも採用されている、送配電事業者が買取主体となる前提で、FIT電気のkWh市場への大量流入が、限界費用による価格形成を促すメカニズムを説明する。

　この場合のFIT電気の取引の仕組みを図5に示す。簡単に手順を示すと次のようになる。

①

送配電事業者は、FIT電気を固定価格で買い取る。

②

送配電事業者は、FIT電気をkWh市場（主としてスポット市場）に成り行きで売却する^注15) 。言い換えれば、小売電気事業者は自己のニーズに基づき、FIT電気をkWh市場で購入する。すなわち、回避可能費用はkWh市場の価格となる。

③

①の固定価格と②のkWh市場価格(回避可能費用)の差分は、賦課金として需要家から回収される。

図5
(出所)筆者作成

　上記②のプロセスでFIT電気を購入する小売電気事業者は、通常FIT電気を購入しない場合に稼働させるつもりであった火力発電を抑制するので、小売電気事業者にとってFIT電気の価値は、火力発電の燃料費、すなわち限界費用である。したがって、②のプロセスにおいて、小売電気事業者は自己が確保している火力発電のうち、出力を抑制することが可能なものの限界費用以下の価格で買い入札をすることが合理的である。その場合、kWh市場の価格形成がどのようになるか、簡単な例で示す。

＜小売電気事業者2社を仮定する＞

　前提は次のとおりである。（図6参照）

●

小売電気事業者は2社存在する。自社電源を持たずに供給力をkWh市場（スポット市場）に全量依存する小売電気事業者aと、電源の保有し、自社需要を賄うとともに、発電余力を市場で販売する小売電気事業者bである。

●

市場に存在する電源は、小売電気事業者bが保有する石炭火力、ガス火力、石油火力のほか、FIT対象の再生可能エネルギー電源であり、火力電源の限界費用は、石炭火力が6円/kWh、ガス火力が11円/kWh、石油火力が22円/kWhである^注16) 。

●

ある日のある時間帯(30分；これを｢コマ｣という)における需要について、前日のスポット市場が開場する前の段階における、小売電気事業者a/bの想定はそれぞれDa/Dbである。

●

小売電気事業者bは、スポット市場前の計画として、メリットオーダーにしたがい、石炭火力はフル稼働し、ガス火力はフル稼働に至らない部分負荷運転をして、Dbに相当する発電量を確保する。

図6
(出所)筆者作成

注15）

成り行きで売却とは多くの場合、価格ゼロで売り入札することと同値であるが、ドイツのkWh市場では、価格がマイナスになることを許容する。日本の場合、マイナス価格を想定するかどうかは現時点では不明である。この考察では、価格ゼロで売り入札することとする。

注16）

経済産業省(2015)に基づく。